決算説明：ラクーンホールディングス（3031）

2025年4月期第2四半期（中間期） 決算説明資料

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社ラクーンホールディングス
  • 主要事業分野: EC事業、フィナンシャル事業
• 説明会情報:
  • 開催日時: 2024年11月29日
  • 参加対象: 個人投資家向け
• 説明者:
  • 発言概要: 中間期は計画値を超える水準で着地。今期のV字回復、最高益の達成に向け、通期に対する進捗率も順調。
• 報告期間: FY2025/4 Q2 (中間期)
• セグメント:
  • EC事業: スーパーデリバリー
  • フィナンシャル事業: Paid、URIHO

業績サマリー

• 主要指標:
  • 売上高: 3,052百万円 (YoY +8.3%)
  • 営業利益: 619百万円 (YoY +89.9%)
  • 経常利益: 599百万円 (YoY +83.5%)
  • 当期純利益: 289百万円 (YoY +42.7%)
  • 当期純利益率: 9.5% (+2.3pt)
  • 広告宣伝費・販売促進費除きの営業利益: 1,105百万円 (YoY +15.2%)
• 進捗状況:
  • 中間期は計画値を超える水準で着地。通期に対する進捗率も順調。
• セグメント別状況:
  • EC事業: 売上高1,724百万円 (YoY +7.0%)
  • フィナンシャル事業: 売上高1,328百万円 (YoY +10.0%)
  • グループGMV: 17,253百万円 (YoY +12.3%)
  • URIHO保証残高: 57,927百万円 (YoY +14.5%)

業績の背景分析

• 業績概要:
  • 中間期は計画値を超える水準で着地。今期のV字回復、最高益の達成に向け、通期に対する進捗率も順調。
  • 家賃保証事業において契約上の地位の一部を移転したことに伴い特別損失123百万円を計上。
  • 広告宣伝費・販売促進費は大規模投資を実施した前期同期比でYoY-23.3%
• 増減要因:
  • EC事業: 購入客数の増加がGMVの成長を牽引。
  • フィナンシャル事業: Paid、URIHOともに順調な成長を継続。
  • 売上原価率: 与信審査の適切なコントロールに加え、保証履行引当金の引当率の見直しにより想定水準以下に低下。
• リスク要因:
  • 記録的な残暑の影響により、購入客単価が減少。
  • 香港のGMVが低迷。
  • 家賃保証事業の売却完了による、フィナンシャル事業のQ3四半期ベースの売上高成長率の低下を想定。

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • EC事業: 購入客数の増加、リピート購入者数の増加。
  • フィナンシャル事業: Paid、URIHOの取扱高、保証残高の増加。
• 進行中の施策:
  • EC事業: 広告活動の継続、Paid利用の支払い期限延長、エリアにあった広告、PR強化策、転送会社等との連携強化策。
  • フィナンシャル事業: 提案できるソリューション領域の拡大、VC連携による送客、ターゲットごとの強化策、スキーム案件の拡大。
• セグメント別施策:
  • EC事業: 新規登録者の増加、初回購入者の増加、リピート購入者の増加、会員のキャッシュフロー改善による購入客単価の向上。
  • フィナンシャル事業: 加盟企業数の増加、サブスク稼働企業数の増加、非サブスク保証残高拡大。

将来予測と見通し

• 業績予想:
  • 通期売上高: 6,100百万円 (進捗率50.0%)
  • 通期営業利益: 1,250百万円 (進捗率49.6%)
  • 通期経常利益: 1,250百万円 (進捗率48.0%)
  • 通期当期純利益: 700百万円 (進捗率41.3%)
• マクロ経済の影響:
  • EC事業: 猛暑と長引く残暑の影響により、国内GMVの伸びが抑制。
  • フィナンシャル事業: 家賃保証事業の売却完了による影響。

製品やサービス

• サービス:
  • EC事業: スーパーデリバリー
  • フィナンシャル事業: Paid、URIHO

重要な注記

• リスク要因:
  • 家賃保証事業の売却完了による影響。
• その他:
  • 自社株買いの実施。

その他

• 自社株買い:
  • 目的: 株主還元の充実と資本効率の向上
  • 取得する株式総数: 110万株 (上限、発行済株式総数の5.1%)
  • 取得価額の総額: 11億円 (上限)
  • 取得期間: 2024年10月22日～2025年4月30日
• 売上総利益率の向上:
  • EC事業: 約2%上昇 (クレジットカード手数料率引き下げによるもの)
  • フィナンシャル事業: 約3%上昇 (家賃保証事業の売却に伴うもの)

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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