決算短信：さくらさくプラス（7097）

2025年７月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名: 株式会社さくらさくプラス
• 主要事業分野: 子ども・子育て支援事業
• 代表者名: 西尾 義隆
• 報告概要:
  • 提出日: 2024年12月12日
  • 対象会計期間: 2024年8月1日～2024年10月31日
• セグメント: 子ども・子育て支援事業の単一セグメント
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 4,525,300株 (2025年7月期第1四半期)
• 今後の予定:

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表: 総資産14,449百万円、純資産5,289百万円 (2025年7月期第1四半期)
  • 損益計算書: 売上高3,766百万円、営業利益37百万円、経常利益25百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益52百万円 (2025年7月期第1四半期)
  • キャッシュフロー計算書: 作成なし
• 収益性:
  • 売上高: 3,766百万円 (6.5%増、2025年7月期第1四半期)
  • 営業利益: 37百万円 (34.6%減、2025年7月期第1四半期)
  • 経常利益: 25百万円 (49.6%減、2025年7月期第1四半期)
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 52百万円 (21.8%増、2025年7月期第1四半期)
  • 1株当たり四半期純利益: 12.07円 (2025年7月期第1四半期)
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 36.5% (2025年7月期第1四半期)
• 効率性:
• セグメント別: セグメント別の記載は省略
• 財務の解説:
  • 売上高は増加、営業利益、経常利益は減少。親会社株主に帰属する四半期純利益は増加。
  • 資産は増加、負債も増加、純資産はほぼ横ばい。
  • 補助金等の未収入金、販売用不動産の増加が影響。
  • 短期借入金、長期借入金の増加が負債増加に影響。
  • 配当金の支払いにより純資産が減少。

配当

• 配当実績と予想:
  • 第2四半期末: 8.00円 (2024年7月期)
  • 期末: 12.00円 (2024年7月期)
  • 年間配当: 20.00円 (2024年7月期)
  • 第2四半期末: 12.00円 (予想、2025年7月期)
  • 期末: 12.00円 (予想、2025年7月期)
  • 年間配当: 24.00円 (予想、2025年7月期)
• 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況: 子ども・子育て支援事業の単一セグメントのため記載なし。
• セグメント戦略: 子ども・子育て支援事業の単一セグメントのため記載なし。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 中期経営計画の進捗状況や目標達成の可能性に関する言及はなし。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 同業他社の業績との比較に関する言及はなし。
• 市場動向:
  • 少子化、女性の社会進出、共働き家族の増加が事業環境に影響。
  • こども未来戦略方針、こども大綱、こどもまんなか実行計画2024など、政府の少子化対策が推進。
  • フェムケア市場への参入を強化。

今後の見通し

• 業績予想: 2024年9月12日に公表した通期の業績予想から変更なし。
  • 売上高: 18,037百万円 (4.8%増)
  • 営業利益: 902百万円 (16.4%増)
  • 経常利益: 874百万円 (0.3%増)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 694百万円 (14.4%増)
  • 1株当たり当期純利益: 161.06円
• リスク要因:
  • 国際情勢、エネルギー価格、円安、米大統領選などによる国内景気の不透明感。

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当第1四半期連結会計期間の期首より適用。
  • 2022年改正会計基準、2022年改正適用指針を適用。
  • 連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正を適用。
• その他:
  • 新規連結子会社: 株式会社YELL
  • 決算補足説明資料: 有
  • 決算説明会: 無
  • 企業結合:
  • 株式会社YELL (自社OEM商品(女性向けのサプリメント商品)の企画・販売)の株式取得 (2024年9月4日)
  • ヌーバルデザイン株式会社のフェムテック事業の譲受 (2024年10月1日)
  • 減価償却費: 144百万円 (2024年10月期)
  • のれん償却額: 9百万円 (2024年10月期)

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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