2024年12月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
基本情報
- 企業名: 楽天グループ株式会社
- 主要事業分野: インターネットサービス、フィンテック、モバイル
- 代表者名: 三木谷 浩史
- 報告概要:
- 提出日: 2024年11月13日
- 対象会計期間: 2024年1月1日～2024年9月30日
- セグメント:
- インターネットサービス: 各種ECサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテンツサイト等の運営、メッセージングサービスの提供、広告等の販売、プロスポーツの運営等
- フィンテック: クレジットカード関連サービス、インターネットを介した銀行及び証券サービス、暗号資産(仮想通貨)の媒介、生命保険サービス、損害保険サービス、電子マネーサービスの提供等
- モバイル: 通信サービス及び通信技術の提供並びに電力供給サービスの運営等
- 発行済株式:
- 発行済株式数: 2,151,545,900株 (2024年12月期3Q)
- 今後の予定:
財務指標
- 財務諸表:
- 貸借対照表: 資産合計24,879,684百万円、資本合計970,604百万円 (2024年12月期第3四半期末)
- 損益計算書: 売上収益1,617,621百万円、営業損失51,066百万円、税引前損失98,084百万円、四半期損失127,141百万円 (2024年12月期第3四半期)
- キャッシュフロー計算書: 営業活動によるキャッシュ・フロー819,503百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー766,953百万円の資金流出、財務活動によるキャッシュ・フロー701,528百万円の資金流入 (2024年1月1日～2024年9月30日)
- 収益性:
- 売上高: 1,617,621百万円 (2024年12月期第3四半期)
- 営業利益: -51,066百万円 (2024年12月期第3四半期)
- 経常利益: -98,084百万円 (2024年12月期第3四半期)
- 純利益: -127,141百万円 (2024年12月期第3四半期)
- 1株当たり利益: -70.04円 (2024年12月期第3四半期)
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 3.9% (2024年12月期第3四半期)
- 効率性:
- セグメント別:
- インターネットサービス: 売上収益904,169百万円、セグメント利益47,408百万円 (2024年12月期第3四半期)
- フィンテック: 売上収益604,383百万円、セグメント利益114,705百万円 (2024年12月期第3四半期)
- モバイル: 売上収益300,788百万円、セグメント損失168,185百万円 (2024年12月期第3四半期)
- 財務の解説:
- 当第3四半期連結累計期間において、売上収益は1,617,621百万円(前年同期比8.5%増)、IFRS営業損失は51,066百万円(前年同期は179,578百万円の損失)、四半期損失(親会社の所有者帰属)は150,358百万円(前年同期は208,447百万円の損失)となりました。Non-GAAP営業利益は、2019年第3四半期連結会計期間以来5年ぶり、IFRS営業利益は、2020年第2四半期連結会計期間以来の黒字化を達成しました。
配当
- 配当実績と予想:
- 中間配当: 0.00円
- 期末配当: 未定
- 年間配当予想: 未定
- 特別配当の有無: 無し
セグメント別情報
- セグメント別状況: 上記財務指標のセグメント別を参照
- セグメント戦略:
- インターネットサービス: 新規顧客の獲得、クロスユースの促進、自治体や地域事業者との連携を深化させたサービス開発、地域経済活性化等に取り組む。
- フィンテック: ショッピング取扱高の更なる成長を目指すとともに、グループシナジー、マーケティング施策の強化等により、事業拡大及び利益率の一層の向上を目指す。
- モバイル: ネットワーク品質の向上及びその認知拡大努力を継続しながら、『楽天モバイル』ユーザーの利便性・使用メリットを訴求することで顧客獲得施策を強化。
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較: 同業他社の業績と比較して、相対的な位置付けは記載なし
- 市場動向:
- 世界経済は、一部の地域において足踏みがみられるものの持ち直しており、欧米における高い金利水準継続等の影響による景気の下振れリスクに留意する必要がある。日本経済については、個人消費の持ち直しに一部足踏みが残るものの、景気の緩やかな回復が続くことが期待されている。
今後の見通し
- 業績予想: 当期の連結業績予想において、株式市況の影響を大きく受ける証券サービスを除いた連結売上収益については、前期に比べ二桁成長を目指す。
- リスク要因:
- 世界経済の動向、日本経済の動向
- 金利水準
- 株式市況の影響
重要な注記
- 会計方針:
- IFRSに準拠。
- 第1四半期連結会計期間より、債務及び他の負債を流動又は非流動にどのように分類するのかを明確化、特約条項付の長期債務に関して企業が提供する情報を改善するための基準を適用。
- その他:
- AST Space Mobile, Inc. 株式の会計処理を変更。
- 楽天カード株式会社の普通株式の一部をみずほフィナンシャルグループに譲渡することを決議。
- Lyft, Inc. 株式先渡売買契約の一部を決済。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 4755 |
| 企業名 | 楽天グループ |
| URL | https://corp.rakuten.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.0.1)」によって自動生成されました。
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