決算短信：ヤマトホールディングス（9064）

2025年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名: ヤマトホールディングス株式会社
• 主要事業分野: 宅配便を中心とした輸送サービス、コントラクト・ロジスティクス、グローバル事業、モビリティ事業
• 代表者名: 長尾 裕
• 報告概要:
  • 提出日: 2024年11月5日
  • 対象会計期間: 2024年4月1日～2024年9月30日
• セグメント:
  • エクスプレス事業: 宅配便を中心とした国内輸送サービス
  • コントラクト・ロジスティクス事業: 法人顧客向けのロジスティクスソリューション
  • グローバル事業: 国際フォワーディング、国際エクスプレス、海外コントラクト・ロジスティクス
  • モビリティ事業: 車両整備サービス、EVライフサイクルサービスなど
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 360,496,492株 (2025年3月期中間期)
• 今後の予定:

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表: 2025年3月期中間期の総資産は1,099,278百万円、純資産は574,800百万円。自己資本比率は51.7%。
  • 損益計算書: 2025年3月期中間期の営業損失は15,001百万円、経常損失は13,652百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は11,174百万円。
  • キャッシュフロー計算書: 営業活動によるキャッシュ・フローは45,57百万円の収入。
• 収益性:
  • 売上高: 2025年3月期中間期840,413百万円
  • 営業利益: 2025年3月期中間期△15,001百万円
  • 経常利益: 2025年3月期中間期△13,652百万円
  • 純利益: 親会社株主に帰属する中間純損失11,174百万円
  • 1株当たり利益: 2025年3月期中間期△32.58円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 51.7% (2025年3月期中間期)
• 効率性:
• セグメント別:
  • エクスプレス事業: 営業収益737,461百万円、セグメント損失27,818百万円
  • コントラクト・ロジスティクス事業: 営業収益38,908百万円、セグメント利益2,488百万円
  • グローバル事業: 営業収益41,067百万円、セグメント利益4,515百万円
  • モビリティ事業: 営業収益10,061百万円、セグメント利益2,088百万円
• 財務の解説:
  • 営業収益は、宅配便取扱数の減少などにより減少。営業損失は、外部環境の変化によるコスト上昇に加え、積載効率の低下による輸送領域のコスト増加が影響。
  • 自己資本比率は、前連結会計年度末の51.6%から51.7%に上昇。
  • 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純損失の計上などにより減少。

配当

• 配当実績と予想:
  • 中間配当: 23.00円 (2025年3月期)
  • 期末配当: 23.00円 (2025年3月期予想)
  • 年間配当予想: 46.00円 (2025年3月期)
• 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 各セグメントの売上高、収益構成、収益貢献度は上記財務指標のセグメント別情報に記載。
• セグメント戦略:
  • エクスプレス事業: 宅急便ネットワークの強靭化、顧客体験価値の向上、適正な運賃・料金収受の推進。
  • コントラクト・ロジスティクス事業: 法人顧客の課題解決、新たなロジスティクス収入の獲得。
  • グローバル事業: グローバルサプライチェーンの最適化、営業力の強化。
  • モビリティ事業: 車両整備サービスの拡販、EVライフサイクルサービスの提供。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ~1st Stage〜」に基づき、宅急便ネットワークの強靭化、法人ビジネス領域の拡大、新たなビジネスモデルの事業化などを推進。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 同業他社の業績との比較に関する情報は記載なし。
• 市場動向: 世界的なインフレ傾向、国内景況感の改善傾向、個人消費の低迷、人手不足の深刻化など、本格的な景気回復は見通しづらい状況。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 営業収益: 1,730,000百万円 (前回予想から50,000百万円の減額)
  • 営業利益: 10,000百万円 (前回予想から40,000百万円の減額)
  • 経常利益: 10,000百万円 (前回予想から40,000百万円の減額)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 5,000百万円 (前回予想から27,000百万円の減額)
• リスク要因: 外部環境の変化によるコスト上昇、取扱数量の減少、平均単価の低下など。

重要な注記

• 会計方針:
  • 中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用: 有
  • 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更: 無
• その他:
  • 2024年12月1日(予定)で株式会社ナカノ商会の株式を取得し、連結子会社とする予定。
  • 自己株式取得に関する事項を決議。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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