決算短信：tripla（5136）

2024年10月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業名: tripla株式会社
• 主要事業分野: ホスピタリティソリューション事業
• 代表者名: 代表取締役CEO 高橋 和久
• 提出日: 2024年12月16日
• 対象会計期間: 2024年10月期 (2023年11月1日～2024年10月31日)
• 決算説明会: 有 (機関投資家・アナリスト向けおよび個人投資家向け)
• 発行済株式数: 5,861,702株 (2024年10月期末、自己株式含む)
• 今後の予定:
  • 定時株主総会開催予定日: 2025年1月29日
  • 有価証券報告書提出予定日: 2025年1月30日

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
  • 総資産: 10,958百万円 (2024年10月期)
  • 純資産: 1,102百万円 (2024年10月期)
  • 損益計算書:
  • 売上高: 1,867百万円 (2024年10月期)
  • 営業利益: 270百万円 (2024年10月期)
  • 経常利益: 246百万円 (2024年10月期)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 209百万円 (2024年10月期)
  • キャッシュフロー計算書:
  • 営業活動によるキャッシュ・フロー: 3,978百万円 (2024年10月期)
  • 投資活動によるキャッシュ・フロー: △966百万円 (2024年10月期)
  • 財務活動によるキャッシュ・フロー: 1,078百万円 (2024年10月期)
• 収益性:
  • 売上高: 1,867百万円 (2024年10月期)
  • 営業利益: 270百万円 (2024年10月期)
  • 経常利益: 246百万円 (2024年10月期)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 209百万円 (2024年10月期)
  • 1株当たり当期純利益: 36.20円 (2024年10月期)
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 9.7% (2024年10月期)
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 14.5% (2024年10月期)
• 財務の解説:
  • 円安を背景としたインバウンド需要の拡大や賃上げなどにより、緩やかな回復基調。
  • ホスピタリティソリューション事業は、訪日観光客の回復により需要が回復。
  • tripla Bookの施設数は2,953施設、tripla Botの施設数は1,823施設に増加。
  • 取扱高・GMVは125,548百万円。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年10月期: 無配
  • 2025年10月期(予想): 無配
• 特別配当の有無: 無し

セグメント別情報

• セグメント別状況: ホスピタリティソリューション事業の単一セグメントのため、記載なし。
• セグメント戦略:
  • 主要サービスである「tripla Book」及び「tripla Bot」等の機能改善。
  • 広告運用代行サービス「tripla Boost」、オンライン旅行代理店サービス「tripla.ai」、旅ナカ専用サービス「tripla Guide」を提供開始。
  • 海外展開を推進（韓国支店設立、BookandLink社の買収、Surehigh社及びEndurance社の買収）。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 記載なし。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 同業他社の業績との比較に関する記載なし。
• 市場動向:
  • 訪日外国人旅行者数は、2019年の同月と比較して108%に回復。
  • 日本人の宿泊者数は101%、訪日外国人の宿泊者数は136%

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2025年10月期:
  • 営業収益: 2,582百万円 (前連結会計年度比38.3%増)
  • 営業利益: 438百万円 (前連結会計年度比62.2%増)
  • 経常利益: 428百万円 (前連結会計年度比73.9%増)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 304百万円 (前連結会計年度比45.6%増)
• リスク要因:
  • 市場環境の変化（中国経済の先行き不安、国際情勢、日銀の金融政策見直し、物価上昇等）。

重要な注記

• 会計方針:
  • 2024年10月期より連結財務諸表を作成。
• その他:
  • 2024年12月13日の取締役会で、Endurance Singapore社とBookandLink Singapore社の吸収合併を決議。
  • Endurance Singapore社の商号をtripla Singapore Pte. Ltd. へ、SJM社の商号をPT. tripla BookandLink Indonesiaへ変更予定。
  • フィリピン、香港に子会社設立を決議。
  • 事業計画及び成長可能性に関する事項は別途公表。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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