決算短信：ENEOSホールディングス（5020）

2025年3月期 第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

基本情報

• 企業名: ENEOSホールディングス株式会社
• 主要事業分野: エネルギー
• 代表者名: 宮田 知秀
• 提出日: 2025年2月14日
• 対象会計期間: 2024年4月1日～2024年12月31日
• セグメント:
  • 石油製品ほか
  • 機能材
  • 電気
  • 再生可能エネルギー
  • 石油・天然ガス開発
  • 金属
  • その他
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 3,032,850,649株
• 今後の予定:
  • IRイベント: 機関投資家・アナリスト向け決算説明会（2025年2月14日）

財務指標

• 財務諸表:
  • 資産合計: 10,059,326百万円（2024年12月）
  • 資本合計: 3,643,409百万円（2024年12月）
  • 売上高: 9,605,938百万円（第3四半期累計）
  • 営業利益: 302,455百万円（第3四半期累計）
  • 経常利益: 287,777百万円（第3四半期累計）
  • 税引前利益: 287,777百万円（第3四半期累計）
  • 当期利益: 170,691百万円（親会社所有者帰属、第3四半期累計）
  • 1株当たり利益: 59.56円（基本的、第3四半期累計）
  • 自己資本比率: 31.6%（2024年12月）
  • 売上高営業利益率: 3.1%（第3四半期累計）
• セグメント別:
  • 石油製品ほか: 売上高8兆1,058億円、営業利益734億円
  • 機能材: 売上高2,597億円、営業利益138億円
  • 電気: 売上高2,224億円、営業利益206億円
  • 再生可能エネルギー: 売上高326億円、営業利益4億円
  • 石油・天然ガス開発: 売上高1,841億円、営業利益727億円
  • 金属: 売上高5,181億円、営業利益871億円
  • その他: 売上高3,656億円、営業利益352億円
• 財務の解説:
  • 売上高は、金属セグメントの子会社株式の一部譲渡に伴う持分法適用会社化等により、前年同期比6.2%減。
  • 営業利益は、前年同期比838億円減益。
  • 在庫影響を除いた営業利益相当額は、前年同期比517億円増益。
  • 親会社所有者帰属持分比率は31.6%
  • 当第3四半期連結累計期間の連結売上高は、金属セグメントの子会社株式の一部譲渡に伴う持分法適用会社化等により、前年同期比6.2%減の9兆6,059億円となりました。
  • また、営業利益は、前年同期比838億円減益の3,025億円となりました。在庫影響(総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響)を除いた営業利益相当額は、前年同期比517億円増益の3,873億円となりました。
  • 当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、手元資金の減少等により、前連結会計年度末比772億円減少の10兆593億円となりました。
  • 当第3四半期連結会計期間末における資本合計は、自己株式の取得や配当金の支払による減少等により、前連結会計年度末比604億円減少の3兆6,434億円となりました。

配当

• 配当実績と予想:
  • 第1四半期末: 11.00円
  • 第2四半期末: 13.00円
  • 年間配当予想: 26.00円
• 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況: 各セグメントの売上高、収益構成、収益貢献度については財務指標のセグメント別情報に記載。
• セグメント戦略:
  • 石油製品ほか: 自動車の低燃費化を主因とする構造的な国内石油製品需要の減少や、製油所の稼働状況を受けて輸出数量が減少。
  • 機能材: エラストマー事業は需要回復等により、販売数量は前年同期比増加。ブタジエン市況の高騰や円安を主因としたマージン拡大等により増益。機能材事業は、装置トラブルの影響はあったものの、サプライチェーンの正常化等により販売数量は堅調に推移。
  • 電気: 販売数量は前年同期並。五井火力発電所の運開、販売マージンの改善やコスト削減の推進、VPP事業における需給調整市場への参入等により増益。
  • 再生可能エネルギー: 太陽光・陸上風力発電所における複数プロジェクトの新規稼働により前年同期比増加。
  • 石油・天然ガス開発: 原油及び天然ガスの生産量は、一部プロジェクトで減退及び定期修繕に伴う操業停止影響があったものの、インドネシアのタングープロジェクトにおける第3系列液化ガス設備の稼働開始による増産影響等により増加。
  • 金属: 半導体材料事業は、好調なAI関連投資を反映した高性能半導体やデータセンター向けの半導体用ターゲット製品需要拡大を背景とした増販及び円安を主因に増益。情報通信材料事業は、サプライチェーンにおける過剰在庫の調整が終了したことによる、スマートフォンやサーバー用途製品の増販を主因に増益。
  • その他: 建設事業は、公共投資は底堅く推移。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 同業他社の業績と比較して、相対的な位置付けについては記載なし。
• 市場動向:
  • インフレは徐々に落ち着きを見せつつあり、貿易持ち直し等を背景に、世界経済は底堅い成長を維持。
  • わが国経済については、物価上昇による家計や企業への影響や世界経済の下振れ懸念はあるものの、雇用・所得環境が改善する等、景気の緩やかな回復が継続。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 売上高: 14,000,000百万円
  • 営業利益: 420,000百万円
  • 税引前利益: 400,000百万円
  • 当期利益: 220,000百万円
  • 1株当たり当期利益: 80.35円
  • 通期の連結業績予想は、前回発表を据え置き。
• リスク要因:
  • マクロ経済の状況、エネルギー・資源・素材業界における競争環境の変化
  • 法律の改正や規制の強化
  • 訴訟等のリスク

重要な注記

• 会計方針:
  • 再生可能エネルギーセグメントの一部の資産において、耐用年数を変更。
• その他:
  • タツタ電線株式会社を連結範囲に追加。
  • JX金属株式会社が子会社化。
  • JX金属株式会社の上場承認に伴い、保有株式の一部売出しを決定。
  • 在庫影響を除いた利益相当額（予想）: 420,000百万円
  • 総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.0.1)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。