決算短信：島根銀行（7150）

2025年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名: 株式会社島根銀行
• 代表者名: 長岡 一彦
• その他:
  • コード番号: 7150
  • 上場取引所: 東
  • URL: https://www.shimagin.co.jp
  • 問合せ先責任者: 豊島 泉
  • 特定取引勘定設置の有無: 無
  • 決算補足説明資料作成の有無: 有
  • 決算説明会開催の有無: 無
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年1月31日
  • 対象会計期間: 2024年4月1日～2024年12月31日
• セグメント:
  • 銀行業
  • リース業
  • その他
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 8,416,000株 (2025年3月期第3四半期末、自己株式を含む)
  • 自己株式数: 194,157株 (2025年3月期第3四半期末)
  • 期中平均株式数: 8,253,375株 (2025年3月期第3四半期)
• 今後の予定:

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書の要点
• 収益性:
  • 売上高: 7,716百万円 (2025年3月期第3四半期)
  • 経常利益: 809百万円 (2025年3月期第3四半期)
  • 純利益: 636百万円 (親会社株主に帰属する四半期純利益、2025年3月期第3四半期)
  • 1株当たり利益: 70.35円 (1株当たり四半期純利益、2025年3月期第3四半期)
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 3.1% (2025年3月期第3四半期)
• 効率性:
• セグメント別:
  • 銀行業: 782百万円 (セグメント利益、2025年3月期第3四半期)
  • リース業: 38百万円 (セグメント利益、2025年3月期第3四半期)
• 財務の解説:
  • 経常収益は貸出金利息、有価証券利息配当金及び役務取引等収益が増加。
  • 経常費用は預金利息、その他業務費用及びその他経常費用が増加。
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比141百万円増加。

配当

• 配当実績と予想:
  • 第1四半期末: 5.00円
  • 第2四半期末: 5.00円
  • 第3四半期末: 5.00円
  • 期末: 5.00円 (予想)
  • 年間配当予想: 10.00円
• 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 銀行業: 経常収益6,028百万円、セグメント利益782百万円 (2025年3月期第3四半期)
  • リース業: 経常収益1,754百万円、セグメント利益38百万円 (2025年3月期第3四半期)
• セグメント戦略:

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 中期経営計画の進捗状況や目標達成の可能性

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 同業他社の業績と比較して、相対的な位置付け
• 市場動向:
  • 雇用・所得環境は改善。
  • 設備投資を中心に緩やかに回復。
  • 米国の政策動向や中東情勢等、依然としてわが国の経済や物価を巡る不確実性は高い。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 経常収益: 8,970百万円 (通期)
  • 経常利益: 620百万円 (通期)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 520百万円 (通期)
  • 1株当たり当期純利益: 49.43円 (通期)
• リスク要因:
  • 米国の政策動向
  • 中東情勢
  • 金融、為替市場の動向

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」を第1四半期連結会計期間の期首から適用。
• その他:
  • 株式給付信託制度を導入。
  • 本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、当行の取締役等に対して、当行が定める取締役株式給付規程及び監査役株式給付規程に従って、役位、業績達成度合いに応じて当行株式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度。
  • 信託に残存する当行株式は、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上。当第3四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は125百万円、株式数は191千株。
  • 減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において59百万円。
  • 2024年12月末より、個人ローンの集計方法を変更。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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