決算短信：日本航空電子工業（6807）

2025年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業名: 日本航空電子工業株式会社
• 主要事業分野: 電子部品
• 代表者名: 村木 正行
• 提出日: 2025年1月29日
• 対象会計期間: 2024年4月1日～2024年12月31日
• セグメント:
  • コネクタ事業
  • インターフェース・ソリューション事業
  • 航機事業
  • その他
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 70,302,608株 (2025年3月期第3四半期末、自己株式を含む)
• 今後の予定:

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表: 総資産223,229百万円、純資産133,444百万円（2025年3月期第3四半期末）
  • 損益計算書: 売上高166,453百万円、営業利益11,454百万円、経常利益11,070百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益8,720百万円（2025年3月期第3四半期）
• 収益性:
  • 売上高: 166,453百万円（2025年3月期第3四半期）
  • 営業利益: 11,454百万円（2025年3月期第3四半期）
  • 経常利益: 11,070百万円（2025年3月期第3四半期）
  • 純利益: 親会社株主に帰属する四半期純利益8,720百万円（2025年3月期第3四半期）
  • 1株当たり利益: 129.44円（2025年3月期第3四半期）
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 59.7%（2025年3月期第3四半期末）
• 効率性:
• セグメント別:
  • コネクタ事業: 売上高145,728百万円、セグメント利益13,158百万円（2024年4月1日～2024年12月31日）
  • インターフェース・ソリューション事業: 売上高6,863百万円、セグメント利益268百万円（2024年4月1日～2024年12月31日）
  • 航機事業: 売上高13,479百万円、セグメント利益1,735百万円（2024年4月1日～2024年12月31日）
  • その他: 売上高382百万円、セグメント利益58百万円（2024年4月1日～2024年12月31日）
• 財務の解説:
  • 売上高は減収、利益は減益。
  • 資産圧縮のため、借入金の返済を実施。
  • 為替変動の影響により、為替差損を計上。

配当

• 配当実績と予想:
  • 中間配当: 30.00円（2025年3月期）
  • 期末配当: 30.00円（2025年3月期予想）
  • 年間配当予想: 60.00円（2025年3月期予想）
• 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • コネクタ事業が売上高・利益ともに最大。
  • 航機事業は売上高が伸びている。
• セグメント戦略:
  • グローバルマーケティングと新製品開発活動のスピードアップによる受注・売上の拡大。
  • 材料費等の高騰に対応した取引価格の適正化や内製化の更なる強化による工場稼働率改善、設備効率化によるコストダウン、諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 中期経営計画の進捗状況や目標達成の可能性

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • 世界経済は、米国では金融引き締めの継続によりインフレ率が減速するも、個人消費を中心に景気は底堅く推移。一方、中国では内需低迷により景気停滞が継続。
  • エレクトロニクス市場は、自動車市場での減速や、携帯機器市場での高級機種中心の厳しさ。
  • 航空・宇宙市場は、防衛予算の増額を背景に需要が拡大。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 売上高: 230,000百万円（+1.9%）
  • 営業利益: 17,000百万円（+17.9%）
  • 経常利益: 16,000百万円（+8.4%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 12,500百万円（+2.1%）
  • 1株当たり当期純利益: 185.59円
• リスク要因:
  • 原材料価格やエネルギー価格の高騰
  • 携帯機器向け製品の一部終息
  • 産業機器市場の低迷

重要な注記

• 会計方針:
  • 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更: 有
  • 税金費用は、実効税率で見積もり計算。
  • 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準を適用。
• その他:
  • 自己株式の消却を実施。
  • 四半期決算補足説明資料は、当社ホームページに掲載予定。

この情報は、提供された決算短信の内容をまとめたものであり、投資判断を助言するものではありません。投資に関する最終的な決定は、ご自身の判断と責任において行ってください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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