2025年3月期 第2四半期(中間期)決算短信[日本基準](非連結)
基本情報
- 企業名: 阪神内燃機工業株式会社
- 主要事業分野: 内燃機関製造
- 代表者名: 木下 和彦
- 報告概要:
- 提出日: 2024年11月5日
- 対象会計期間: 2025年3月期 第2四半期(中間期) (2024年4月1日~2024年9月30日)
- セグメント:
- 主機関
- 部分品・修理工事
- CMR (鋳造・金属機械加工)
- 発行済株式:
- 発行済株式数: 3,248,548株 (2025年3月期中間期), 3,245,028株 (2024年3月期)
- 今後の予定:
- 決算補足説明資料作成: 有
- 決算説明会開催: 無
- 半期報告書提出予定日: 2024年11月8日
財務指標
- 財務諸表:
- 貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書
- 収益性:
- 売上高: 5,570百万円 (2025年3月期中間期), 4,753百万円 (2024年3月期中間期)
- 営業利益: 105百万円 (2025年3月期中間期), 310百万円 (2024年3月期中間期)
- 経常利益: 136百万円 (2025年3月期中間期), 338百万円 (2024年3月期中間期)
- 中間純利益: 110百万円 (2025年3月期中間期), 227百万円 (2024年3月期中間期)
- 1株当たり中間純利益: 34.04円 (2025年3月期中間期), 70.40円 (2024年3月期中間期)
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 61.1% (2025年3月期中間期), 63.3% (2024年3月期)
- 効率性:
- セグメント別:
- 主機関の売上高が増加
- 部分品・修理工事の売上高が増加
- 財務の解説:
- 受注高は主機関の受注が増加し、前年同期比41.4%増の7,519百万円。
- 売上高は主機関、部分品ともに増加し、同17.2%増の5,570百万円。
- 営業利益は、2サイクル電子制御機関について、特に電子機器類を中心に、為替影響を受けた輸入資材の高騰により、想定を大幅に上回るコストアップを見込んだ結果、翌期以降の出荷予定も含めた全案件を対象に、相当額の受注損失引当金を計上したことが影響し、減少。
- 中間純利益も減少。
配当
- 配当実績と予想:
- 中間配当: 0.00円 (2025年3月期), 0.00円 (2024年3月期)
- 期末配当: 70.00円 (予想、2025年3月期), 60.00円 (実績、2024年3月期)
- 年間配当予想: 70.00円 (2025年3月期)
- 特別配当の有無: 無
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- 主機関: 受注高、売上高が増加
- 部分品・修理工事: 受注高、売上高が増加
- CMR: 売上高が増加
- セグメント戦略:
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較:
- 市場動向:
- 外航海運業界: 中国の主要造船所が2028年の船台を完売、船台不足の懸念。
- 内航海運業界: 船員不足、船舶の老朽化が顕著、輸送能力の維持・確保に向けて大手オペレーターを中心に用船料の改善。
今後の見通し
- 業績予想:
- 売上高: 13,400百万円(通期)
- 営業利益: 450百万円(通期)
- 経常利益: 500百万円(通期)
- 当期純利益: 360百万円(通期)
- 1株当たり当期純利益: 111.20円(通期)
- リスク要因:
重要な注記
- 会計方針: 中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用: 有
- その他:
- 業績予想の変更: なし
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 6018 |
企業名 | 阪神内燃機工業 |
URL | http://www.hanshin-dw.co.jp/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 自動車・輸送機 – 輸送用機器 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.0.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。