決算短信：タカセ（9087）

2025年3月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名: タカセ株式会社
• 主要事業分野: 総合物流事業、運送事業、流通加工事業
• 代表者名: 大宮司 典夫
• 提出日: 2025年2月7日
• 対象会計期間: 2024年4月1日～2024年12月31日
• 発行済株式数: 2,109,026株 (2025年3月期第3四半期末、自己株式を含む)
• 今後の予定:

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
    • 総資産: 9,471百万円 (2025年3月期第3四半期末)
    • 純資産: 7,218百万円 (2025年3月期第3四半期末)
    • 自己資本比率: 76.2% (2025年3月期第3四半期末)
    • 1株当たり純資産: 3,591.77円 (2025年3月期第3四半期末)
  • 損益計算書:
    • 売上高: 6,196百万円 (2025年3月期第3四半期累計)
    • 営業利益: 73百万円 (2025年3月期第3四半期累計)
    • 経常利益: 94百万円 (2025年3月期第3四半期累計)
    • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 85百万円 (2025年3月期第3四半期累計)
• 収益性:
  • 売上高: 1.3%増 (2025年3月期第3四半期累計、対前年同四半期増減率)
  • 営業利益: 40.8%減 (2025年3月期第3四半期累計、対前年同四半期増減率)
  • 経常利益: 42.8%減 (2025年3月期第3四半期累計、対前年同四半期増減率)
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 29.5%減 (2025年3月期第3四半期累計、対前年同四半期増減率)
  • 1株当たり四半期純利益: 42.80円 (2025年3月期第3四半期)
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 76.2% (2025年3月期第3四半期末)
• 効率性:
• セグメント別:
  • 総合物流事業: 営業収益6,130百万円、営業利益60百万円 (2025年3月期第3四半期累計)
  • 運送事業: 営業収益44百万円、営業利益658千円 (2025年3月期第3四半期累計)
  • 流通加工事業: 営業収益742百万円、営業損失3百万円 (2025年3月期第3四半期累計)
• 財務の解説:
  • 営業収益は、期初からの収受料金改定効果、主要顧客における業務取扱量の増加により1.3%増。
  • 営業利益は、収受料金の改定による利益率改善が見られた顧客があったことに加え、上期と比較して作業収益にかかるコスト削減について効果が顕在化したことにより一定の改善は見られたものの、上期の不振を挽回するまでには至らず、営業外収益の受取賃貸料が減少したことなどから減少。
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益は、非連結子会社2社の清算による子会社清算益を計上したものの、減少。

配当

• 配当実績と予想:
  • 第1四半期末: 0.00円
  • 第2四半期末: 0.00円
  • 期末: 70.00円 (予想)
  • 年間配当予想: 35.00円 (予想)
• 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 総合物流事業: 営業収益が増加、営業利益はコスト削減効果があったものの、上期の不振を補えず減少。
  • 運送事業: 主要顧客の業務取扱量減少の影響を受け、営業収益は減少、営業利益はコスト削減により増益。
  • 流通加工事業: 国内物流業務取扱量の減少により、営業収益は減少、労務コスト上昇の影響で営業損失。
• セグメント戦略:
  • 「社会貢献度の高い分野への物流サービス提供」、「新規顧客の獲得」、「適正料金の収受」を重点課題として取り組む。
  • 事業構造改革によるコスト削減を実施。

競合状況や市場動向

• 市場動向: 雇用環境や個人所得の改善による個人消費の持ち直し、インバウンド需要の高まりが見られるなど、緩やかな回復基調。一方で、原材料価格の高騰、中国経済の停滞、為替変動など、世界情勢は不安定。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 売上高: 8,300百万円 (通期、1.3%増)
  • 営業利益: 110百万円 (通期、36.0%減)
  • 経常利益: 120百万円 (通期、46.5%減)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 100百万円 (通期、67.3%減)
  • 1株当たり当期純利益: 49.83円 (通期)
• リスク要因:
  • 原材料価格の高騰
  • 中国経済の停滞
  • 為替変動
  • 世界情勢の不安定さ

重要な注記

• 会計方針:
  • 2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施。
• その他:
  • 連結範囲の重要な変更: 萬警備保障株式会社を除外。
  • 自己株式の処分: 譲渡制限付株式制度に基づく自己株式の処分を実施。
  • 減損損失: 総合物流事業セグメントにおいて、福岡営業所の工具、器具及び備品にかかる減損損失を計上。
• 記載内容には、将来の見通しに関する記述が含まれる場合がありますが、これは現時点での情報に基づいたものであり、リスクや不確実性を含んでいます。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.0.1)」によって自動生成されました。

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