令和6年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）
基本情報
- 企業名: 株式会社東計電算
- 主要事業分野: 情報処理・ソフトウェア開発業務、機器販売業務、リース等その他業務
- 代表者名: 甲田 英毅 (代表取締役会長執行役員)
- 報告概要:
- 提出日: 令和7年2月3日
- 対象会計期間: 令和6年1月1日～令和6年12月31日
- セグメント:
- 情報処理・ソフトウェア開発業務: ソフトウェア開発業務、システム運用業務、ファシリティサービス業務等
- 機器販売業務: サーバー、パソコン、プリンター、周辺機器等のハードウェア販売業務
- リース等その他の業務: 事務用機器リース、不動産賃貸業務
- 発行済株式: 18,700,000株
- 今後の予定:
- 株主総会: 令和7年3月26日
財務指標
- 財務諸表:
- 貸借対照表: 総資産49,715百万円、純資産40,319百万円、自己資本比率80.8%
- 損益計算書: 売上高19,634百万円、営業利益5,576百万円、経常利益6,451百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,495百万円
- キャッシュフロー計算書: 営業活動によるキャッシュ・フロー3,736百万円
- 収益性:
- 売上高: 19,634百万円（前年同期比0.4%増）
- 営業利益: 5,576百万円（前年同期比10.2%増）
- 経常利益: 6,451百万円（前年同期比12.6%増）
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 4,495百万円（前年同期比13.3%増）
- 1株当たり当期純利益: 251.63円
- 財務安全性: 自己資本比率80.8%
- 効率性:
- 売上高営業利益率: 28.4%
- セグメント別:
- 情報処理・ソフトウェア開発業務: 売上高178億43百万円（前年同期比4.2%増）、営業利益51億20百万円（同11.6%増）
- 機器販売業務: 売上高14億59百万円（前年同期比29.9%減）、営業利益3億91百万円（同2.2%減）
- リース等その他の業務: 売上高3億31百万円（前年同期比6.6%減）、営業利益65百万円（同9.1%減）
- 財務の解説:
- 売上高は微増、利益は大幅増益。
- 情報処理・ソフトウェア開発業務が好調。
- 機器販売業務は反動減。
- リース等その他業務は伸び悩み。
配当
- 配当実績と予想:
- 中間配当: 55.00円
- 期末配当: 70.00円
- 年間配当予想: 125.00円
- 特別配当の有無: 無
セグメント別情報
- セグメント別状況: 上記「財務指標」の「セグメント別」を参照
- セグメント戦略:
- 情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重点課題とし、商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大に取り組む。
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較: 同業他社の業績と比較して、相対的な位置付けは決算短信からは読み取れない。
- 市場動向:
- ユーザー企業の情報化投資計画は堅調。
- 人手不足や為替の動向が懸念材料。
- IT化、デジタル化への推進に関心が高い。
今後の見通し
- 業績予想:
- 売上高: 20,962百万円（前年同期比6.8%増）
- 営業利益: 6,074百万円（前年同期比8.9%増）
- 経常利益: 6,916百万円（前年同期比7.2%増）
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 4,803百万円（前年同期比11.9%増）
- リスク要因:
- 米国トランプ大統領の就任による政策転換の影響
- 人手不足の深刻化
- 金利上昇への警戒感
重要な注記
- 会計方針:
- 令和6年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施。
- その他:
- 業績予想は、現時点で入手可能な情報と将来の経済環境の予測に基づいており、実際の業績は様々な要因により変動する可能性がある。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 4746 |
| 企業名 | 東計電算 |
| URL | http://www.toukei.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.0.1)」によって自動生成されました。
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