決算短信：ハウスフリーダム（8996）

2024年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業名: 株式会社ハウスフリーダム
• 主要事業分野: 不動産仲介事業、新築戸建分譲事業、建設請負事業、損害保険代理事業、不動産賃貸事業
• 代表者名: 小島 賢二 (代表取締役社長)
• 提出日: 2025年2月10日
• 対象会計期間: 2024年1月1日～2024年12月31日
• 発行済株式数: 4,110,000株
• 株主総会: 2025年3月18日

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表: 資産合計16,110百万円、負債合計12,739百万円、純資産合計3,370百万円
  • 損益計算書: 売上高14,488百万円、営業利益882百万円、経常利益768百万円、当期純利益484百万円
  • キャッシュフロー計算書: 営業活動によるキャッシュ・フロー1,717百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー-180百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,240百万円、現金及び現金同等物期末残高3,934百万円
• 収益性:
  • 売上高: 14,488百万円（+22.9%）
  • 営業利益: 882百万円（+28.6%）
  • 経常利益: 768百万円（+31.7%）
  • 当期純利益: 484百万円（+41.1%）
  • 1株当たり当期純利益: 122.40円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 20.9%
• 効率性:
  • 売上高経常利益率: 5.3%
  • 売上高営業利益率: 6.1%
• セグメント別:
  • 不動産仲介事業: 売上高2,141百万円、セグメント利益293百万円
  • 新築戸建分譲事業: 売上高8,041百万円、セグメント利益203百万円
  • 建設請負事業: 売上高1,278百万円、セグメント利益111百万円
  • 損害保険代理事業: 売上高42百万円、セグメント利益11百万円
  • 不動産賃貸事業: 売上高2,984百万円、セグメント利益727百万円
• 財務の解説:
  • 当連結会計年度は、中核事業である不動産仲介事業が堅調に推移し、不動産賃貸事業、新築戸建分譲事業も好調に推移した。
  • 沖縄エリアにおける販売件数増加が大きく貢献し、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益が前期を大きく上回った。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2023年12月期: 40.00円（年間）
  • 2024年12月期: 45.00円（年間）
  • 2025年12月期（予想）: 45.00円（年間）
• 特別配当の有無: 記念配当5円00銭

セグメント別情報

• セグメント別状況: 上記「財務指標」の「セグメント別」を参照。
• セグメント戦略:
  • 不動産仲介事業: 地域密着戦略を強化し、関西、福岡、中部エリアで事業を展開。
  • 新築戸建分譲事業: 沖縄エリアでの販売件数増加。
  • 建設請負事業: 注文住宅及びリフォームの請負事業を展開。
  • 損害保険代理事業: 不動産関連サービスから派生する保険代理店業務。
  • 不動産賃貸事業: 木造アパート及びRC造賃貸マンションの販売が好調。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • 国内経済は緩やかに回復。
  • 不動産業界は、不動産需要は底堅く推移。
  • 住宅需要は、新設住宅着工戸数の減少、物価上昇、金利上昇により厳しい状況。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 売上高: 15,000百万円（+3.5%）
  • 営業利益: 920百万円（+4.2%）
  • 経常利益: 800百万円（+4.1%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 500百万円（+3.2%）
• リスク要因:
  • 海外景気の下振れ（高金利、中国不動産市場の停滞など）
  • 物価上昇
  • アメリカの政策動向
  • 金融資本市場の変動

重要な注記

• 会計方針:
  • 会計基準は日本基準。
  • 有形固定資産の減価償却方法は定率法（建物は定額法）。
  • 不動産賃貸契約に伴う原状回復義務の見積もり変更。
  • 有形固定資産の一部を販売目的へ変更。
• その他:
  • 2024年12月期の配当金は、普通配当40円00銭、記念配当5円00銭。
  • 2025年12月期の年間配当金は45円を予定。
  • セグメント情報では、不動産仲介事業、新築戸建分譲事業、建設請負事業、損害保険代理事業、不動産賃貸事業の5つを報告セグメントとしている。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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