2025年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
基本情報
- 企業名: 日本通信株式会社
- 主要事業分野: モバイル通信サービス、モバイルソリューションサービス、FPoS事業
- 代表者名: 福田尚久
- 報告概要:
- 提出日: 2025年2月6日
- 対象会計期間: 2024年4月1日~2024年12月31日 (第3四半期)
- セグメント: 単一セグメント (モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション)
- 発行済株式:
- 発行済株式数: 165,923,739株 (2024年12月31日時点)
- 今後の予定:
- IRイベント: 2025年2月7日に機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け決算説明会を開催予定。説明会の動画は後日、同社ホームページに掲載予定。
財務指標
- 財務諸表:
- 貸借対照表:
- 総資産: 5,581百万円 (2024年12月31日)
- 純資産: 3,592百万円 (2024年12月31日)
- 自己資本比率: 61.2% (2024年12月31日)
- 損益計算書:
- 売上高: 6,675百万円 (第3四半期累計)
- 営業利益: 679百万円 (第3四半期累計)
- 経常利益: 699百万円 (第3四半期累計)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益: 556百万円 (第3四半期累計)
- キャッシュフロー計算書:
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: 926百万円 (第3四半期累計)
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: -705百万円 (第3四半期累計)
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: -9百万円 (第3四半期累計)
- 収益性:
- 売上高: 6,675百万円 (第3四半期累計、前年同期比23.9%増)
- 営業利益: 679百万円 (第3四半期累計、前年同期比16.2%減)
- 経常利益: 699百万円 (第3四半期累計、前年同期比16.7%減)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益: 556百万円 (第3四半期累計、前年同期比47.6%減)
- 1株当たり四半期純利益: 3.36円 (第3四半期累計)
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 61.2% (2024年12月31日)
- セグメント別: 単一セグメントのため記載なし
- 財務の解説:
- 売上高は、モバイル通信サービスの成長により増加。
- 営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、売上原価の増加、テレビCM実施による販管費増加、ドコモとの接続に関する特別損失の計上などにより減少。
配当
- 配当実績と予想:
- 中間配当: 0.00円
- 期末配当: 0.00円 (予想)
- 年間配当予想: 0.00円
- 特別配当の有無: 無
セグメント別情報
- セグメント別状況: 単一セグメントのため記載なし
- セグメント戦略:
- モバイル通信サービス: 「日本通信SIM」の成長を加速させるため、認知度向上策としてテレビCMを実施。ドコモとの音声・SMS網との相互接続に基づく新サービスを2026年5月に開始予定。
- モバイルソリューション (MSP) 事業: 米国子会社を通じてローカル4G/5G事業を展開。ローカル携帯網との接続に使用するSIMを提供。
- FPoS事業: デジタルID (FPoS) を利用した事業を推進。2024年5月にFPoSのコア機能を部品化した「FPoSライブラリ」をリリース。2024年10月には「my電子証明書」の業務実施方法の変更が認定。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:
- 2034年において、国内売上2,400億円、税引き後当期利益360億円のレベルを想定。
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較: 同業他社の業績との比較に関する記述はなし。
- 市場動向:
- モバイル通信サービス: 「日本通信SIM」の契約回線数が増加。
- FPoS事業: デジタルIDの重要性が高まる中、FPoSの技術を活用した事業を推進。
今後の見通し
- 業績予想: 業績予想に関する記述はなし。
- リスク要因: 業績に影響を与える外部要因に関する記述はなし。
重要な注記
- 会計方針: 報告セグメントを「モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション」の単一セグメントに変更。
- その他:
- ドコモとの音声・SMS網との相互接続に関する進捗。
- FPoS事業における「FPoSライブラリ」のリリース、及び「my電子証明書」の認定。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 9424 |
企業名 | 日本通信 |
URL | http://www.j-com.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。