決算説明：三信電気（8150）

2025年３月期 第２四半期（中間期）決算説明資料

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 三信電気株式会社 (SANSHIN ELECTRONICS CO., LTD.)
  • 主要事業分野: デバイス事業、ソリューション事業
  • 代表者名: 鈴木 俊郎 (代表取締役 社長執行役員(CEO))
• 説明会情報:
  • 開催日時: 2024年11月6日
  • 参加対象: 個人投資家向け
• 説明者: 鈴木 俊郎 (代表取締役 社長執行役員(CEO))
  • 発言概要: 2025年3月期第2四半期(中間期)決算説明資料の説明
• 報告期間: 2025年3月期第2四半期(中間期)
• セグメント:
  • デバイス事業: 半導体/電子部品の販売
  • ソリューション事業: ICTを活用したシステム提案・構築

業績サマリー

• 主要指標:
  • 売上高: 751.5億円 (前年同期比101%)
  • 売上総利益: 74.3億円 (前年同期比96%)
  • 営業利益: 22.3億円 (前年同期比79%)
  • 経常利益: 19.2億円 (前年同期比102%)
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 13.6億円 (前年同期比105%)
  • 1株当たり四半期純利益: 30円 (前年同期比▲5円)
• 進捗状況:
  • 中期経営計画や年度目標に対する達成率は未記載
• セグメント別状況:
  • デバイス事業: 売上高679.2億円(前年同期比100%)、営業利益21.7億円(前年同期比81%)、セグメント利益13.3億円(前年同期比101%)
  • ソリューション事業: 売上高72.3億円(前年同期比109%)、営業利益8.1億円(前年同期比111%)、セグメント利益6.0億円(前年同期比107%)

業績の背景分析

• 業績概要:
  • 売上高は前年同期比増収。売上原価増、販管費増も営業外費用の減少により前年同期比増益。
• 増減要因:
  • 経常利益: 営業外損益の改善(支払利息の減少等) +1.2億円、総利益の増加 +2.3億円、販管費の増加(人件費、採用等)▲3.2億円
• 競争環境:
• リスク要因:

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • デバイス事業: 幅広い製品ラインナップで多様なニーズに対応
  • ソリューション事業: ICTでつなぐ社会インフラの創造
• 進行中の施策:
• セグメント別施策:
  • デバイス事業:
  • 収益性向上に向けた取り組み: 組織・制度の整備、間接業務の効率化(SFA活用等)
  • 安定性向上に向けた取り組み: 成長市場(車載、エアコン、地域ではインド)への拡販強化、技術力や当社独自性を通じた高付加価値化による競争力の向上
  • 成長性向上に向けた取り組み: 持続的な成長力創出に向けた戦略事業の構築
  • ソリューション事業:
  • 収益性向上に向けた取り組み: スクラッチ開発からパッケージ、サービスへ転換、情報データ利用による生産性向上
  • 安定性向上に向けた取り組み: 企業/公共顧客内ネットワークインフラビジネスの維持、セキュリティ分野等の技術進化への対応継続
  • 成長性向上に向けた取り組み: 防災意識の高まりを背景に消防防災BUのエリア拡大、ベンチャー企業連携による新規ビジネス創造(DX、AI)

将来予測と見通し

• 業績予想:
  • 2025年3月期(通期)
  • 売上高: 1,500.0億円 (前年比107%)
  • 売上総利益: 150.9億円 (前年比97%)
  • 営業利益: 43.0億円 (前年比75%)
  • 経常利益: 36.0億円 (前年比92%)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 26.0億円 (前年比95%)
• 中長期計画:
  • V76中期経営計画 (2025年3月期～2027年3月期)
  • 定量目標: 安定してROE8%以上を実現する事業構造の構築
  • 最終年度(2027年3月期)定量目標: 経常利益50億円以上、当期純利益35億円以上
  • 株主資本コストを8%と想定
  • 下記取り組みを通じてPBR1倍超を目指す
  • 事業の持続的成長と資本効率の向上を実現するための取り組み
  • 収益性、安定性、成長性向上に資する事業戦略
  • 財務戦略
  • 効率性と安全性を両立した資本構成の最適化
  • 収益性改善とキャッシュ創出に向けた資産効率の向上
  • 資本収益性に基づく適切なリソースの配分
  • 株主還元政策: 連結配当性向50%を目処とした配当の継続
  • サステナビリティに関する取り組み
  • 人的資本経営の推進
  • 多様な人材の活躍推進に向けた意識・行動改革と制度整備
  • 戦略的能力獲得に向けて人材の採用、教育への積極的投資
  • DX推進による労働生産性の向上と創造的活動の拡大
  • 環境マネジメントの推進
  • TCFD提言に沿った開示の充実とGHG排出量の削減
  • 監査等委員会、指名報酬委員会を通じた監督機能の強化
• マクロ経済の影響:

配当と株主還元

• 配当方針: 連結配当性向50%を目処
• 配当実績:
  • 中間配当: 30円
  • 期末配当: 75円
  • 年間配当: 105円

製品やサービス

• 製品:
  • デバイス事業: 半導体/電子部品
• サービス:
  • ソリューション事業: ICTを活用したシステム提案・構築

重要な注記

• リスク要因:
  • 日本・北米・アジア等の経済情勢、消費動向
  • 販売先の生産動向や製品開発
  • 仕入先の供給状況や製品開発
  • 競争激化による価格下落
  • 為替相場の大幅な変動等
• その他:
  • 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づく将来の予測であり、その達成を約束するものではない。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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