決算短信：日本化学工業（4092）

2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名: 日本化学工業株式会社
• 主要事業分野: 化学品事業、機能品事業、賃貸事業
• 代表者名: 棚橋洋太
• 提出日: 2024年5月14日
• 対象会計期間: 2023年4月1日～2024年3月31日
• セグメント:
  • 化学品事業: クロム製品、シリカ製品、燐製品等の化学品の製造・販売
  • 機能品事業: 電子セラミック材料、電池・電子デバイス材料、有機機能材料等の化学品の製造・販売
  • 賃貸事業: 不動産の賃貸、管理
• 発行済株式: 8,922,775株
• 今後の予定:
  • 株主総会: 2024年6月26日
  • IRイベント: 有（アナリスト向け）
  • 配当支払開始予定日: 2024年6月27日
  • 有価証券報告書提出予定日: 2024年6月26日

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表: 総資産76,503百万円、純資産45,047百万円
  • 損益計算書: 売上高38,538百万円、営業利益2,264百万円、経常利益2,383百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,590百万円
  • キャッシュフロー計算書: 営業活動によるキャッシュ・フロー6,152百万円
• 収益性:
  • 売上高: 38,538百万円（前年同期比1.2%増）
  • 営業利益: 2,264百万円（前年同期比75.2%増）
  • 経常利益: 2,383百万円（前年同期比68.8%増）
  • 純利益: 1,590百万円（前年同期比85.9%増）
  • 1株当たり当期純利益: 180.35円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 58.9%
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 5.9%
• セグメント別:
  • 化学品事業: 売上高17,777百万円、セグメント利益1,069百万円
  • 機能品事業: 売上高19,061百万円、セグメント利益589百万円
  • 賃貸事業: 売上高915百万円、セグメント利益528百万円
• 財務の解説:
  • 売上高は、価格改定や新製品の出荷増等により改善。
  • 利益は、原材料のサプライチェーンや調達価格の見直し、コスト削減等の収益改善策により増加。
  • 親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益、投資有価証券売却益などの特別利益により増加。

配当

• 配当実績と予想:
  • 中間配当: 35.00円
  • 期末配当: 35.00円
  • 年間配当予想: 70.00円
• 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 化学品事業: クロム製品の低調により売上高減少、シリカ製品は堅調。
  • 機能品事業: ホスフィン誘導体、農薬原体、電池材料、電子セラミック材料、回路材料、高純度電子材料が好調。
  • 賃貸事業: 堅調に推移。
• セグメント戦略:
  • 成長事業の拡大、グローバル化の推進、経営基盤の強化。
  • サステナビリティ経営を推進。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 中期経営計画において、「成長戦略の推進と新たな価値の創造」の方針のもと、サステナビリティ経営の推進を基本とした3つの重点施策により、安定的な収益基盤の構築と収益力の向上に取り組む。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 同業他社の業績と比較して、相対的な位置付けは決算短信からは不明。
• 市場動向:
  • 国内経済は、新型コロナウイルス感染症からの回復基調にあるものの、原燃料価格の高止まりや円安、国際情勢の悪化により、先行き不透明。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 売上高: 40,000百万円（前年同期比3.8%増）
  • 営業利益: 2,900百万円（前年同期比28.1%増）
  • 経常利益: 2,900百万円（前年同期比21.7%増）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 2,000百万円（前年同期比25.7%増）
  • 1株当たり当期純利益: 226.70円
• リスク要因:
  • 液晶や半導体及び通信向け、並びに一般工業向け等の需要の動向
  • 中長期成長に資する設備投資の進捗
  • 低採算事業の見直し
  • 成長分野や海外展開、製品開発等への経営資源の配分

重要な注記

• 会計方針: 当面は日本基準で連結財務諸表を作成。
• その他:
  • 2025年3月期の連結決算は、売上高400億円、営業利益29億円、経常利益29億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円を計画。
  • ROE5%以上の達成を目指す。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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