2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
基本情報
- 企業名: 株式会社キューブシステム
- 主要事業分野: システムソリューション・サービス事業
- 代表者名: 中西 雅洋
- 提出日: 2024年8月7日
- 対象会計期間: 2025年3月期 第1四半期 (2024年4月1日~2024年6月30日)
- セグメント: システムソリューション・サービス事業の単一セグメント
- 発行済株式: 15,750,000株 (期末発行済株式数)
- 今後の予定:
財務指標
- 財務諸表:
- 貸借対照表:
- 総資産: 12,952百万円 (第1四半期)
- 純資産: 9,865百万円 (第1四半期)
- 損益計算書:
- 売上高: 4,411百万円 (第1四半期)
- 営業利益: 220百万円 (第1四半期)
- 経常利益: 226百万円 (第1四半期)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益: 157百万円 (第1四半期)
- キャッシュフロー計算書: 作成なし
- 収益性:
- 売上高: 4,411百万円 (第1四半期、前年同期比0.8%増)
- 営業利益: 220百万円 (第1四半期、前年同期比40.3%減)
- 経常利益: 226百万円 (第1四半期、前年同期比38.9%減)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益: 157百万円 (第1四半期、前年同期比32.3%減)
- 1株当たり四半期純利益: 10.47円 (第1四半期)
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 76.2% (第1四半期)
- 効率性:
- セグメント別: 単一セグメントのため記載なし
- 財務の解説:
- 売上高は増収となったものの、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は減益。
- 人件費の増加、海外子会社での教育投資、社員エンゲージメント強化施策の実施などにより、製造原価および販管費が大幅に増加。
- 政策保有株式の売却による特別利益を計上。
- 人事制度改定に伴う過去勤務債務増加により特別損失を計上。
配当
- 配当実績と予想:
- 中間配当: 20.00円 (予想)
- 期末配当: 20.00円 (予想)
- 年間配当予想: 40.00円
- 特別配当の有無: なし
セグメント別情報
- セグメント別状況: システムソリューション・サービス事業の単一セグメントのため記載なし
- セグメント戦略: システムソリューション・サービス事業の単一セグメントのため記載なし
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 中期経営計画の達成に向け、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入。
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較: 同業他社の業績と比較して、相対的な位置付けは記載なし
- 市場動向:
- 情報サービス産業では、DX需要の高まり、IT投資の拡大が見込まれる。
- IT人材の不足、人件費の増加により、収益環境が悪化する懸念がある。
今後の見通し
- 業績予想:
- 売上高: 第2四半期累計8,800百万円(△2.4%)、通期18,800百万円(4.3%)
- 営業利益: 第2四半期累計600百万円(△24.4%)、通期1,600百万円(4.2%)
- 経常利益: 第2四半期累計650百万円(17.6%)、通期1,650百万円(3.7%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 第2四半期累計440百万円(△12.2%)、通期1,100百万円(3.1%)
- 1株当たり当期純利益: 第2四半期29.02円、通期72.55円
- リスク要因:
- 様々な感染症の流行
- 円安の長期化等による物価高騰
- 経済への悪化懸念
重要な注記
- 会計方針:
- 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を適用。
- 連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正を適用。
- その他:
- 決算補足説明資料あり。
- 金額の表示単位を百万円に変更。
- 従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入。
- 全社員参加イベントを開催。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 2335 |
企業名 | キューブシステム |
URL | http://www.cubesystem.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。