2024年12月期第2四半期決算説明会資料
基本情報
- 企業概要: 日本電気硝子株式会社、主要事業分野は特殊ガラス製品及びガラス製造機械の製造販売、代表者名は取締役会長 松本元春、社長 岸本暁
- 報告期間: 2024年12月期 第2四半期
- セグメント:
- ディスプレイ: 液晶ディスプレイ用ガラス、有機ELディスプレイ用ガラス、化学強化専用ガラス<Dinorex®>
- 電子デバイス: 半導体プロセス用ガラス、LTCC製品、機能性粉末ガラス、イメージセンサ用板ガラス、小型電子部品用管ガラス、光エレクトロニクス用ガラス、蛍光体ガラス<ルミファス®>
- 複合材: 機能樹脂強化用チョップドストランド、建築材料用ウェットチョップドストランド、樹脂強化用ロービング、自動車用チョップドストランドマット、セメント強化用耐アルカリ性ガラスファイバ
- 医療: 医薬用管ガラス
- 耐熱: 超耐熱結晶化ガラス<ネオセラム>、調理器トッププレート用超耐熱結晶化ガラス<StellaShine®>
- 建築: 防火設備用ガラス<ファイアライト®>、ガラスブロック、結晶化ガラス建材<ネオパリエ>
- その他: 照明用ガラス、ガラス製造機械
業績サマリー
- 主要指標:
- 営業収益: 2Q累計1,547億円(前年同期比11%増)
- 営業利益: 2Q累計28億円(前年同期比△57億円)
- 経常利益: 2Q累計102億円(前年同期比△30億円)
- 純利益: 親会社株主に帰属する中間純利益302億円(前年同期比△157億円)
- 1株当たり利益: 中間純利益347.08円(前年同期比△168.85円)
- セグメント別状況:
- ディスプレイ: 市況の回復により出荷増加、設備は高い稼働率を維持、販売価格上昇
- 電子デバイス: 半導体向け製品の需要が好調継続、その他の製品も需要は緩やかに回復
- 複合材: 自動車部品向けは中国企業との厳しい競争環境継続により販売苦戦、北米の住設用途は堅調に推移、物流費高騰の影響を受ける
- 医療・耐熱・建築: 医療:医薬容器向けは需要が低迷、耐熱:欧州ストーブ用、調理器用の需要が軟調、建築:防火設備用を中心に需要は堅調
業績の背景分析
- 業績概要:
- 売上高は増加。
- 営業利益は減少。
- 営業外損益は為替差益の増加が要因。
- 特別損益は固定資産売却益、投資有価証券売却益が要因。
- 増減要因:
- ディスプレイ事業の稼働率上昇、半導体向け製品の好調な販売。
- 自動車部品向けの値下げ、原材料及びエネルギー価格の高止まり、物流費の高騰。
- 為替差益の増加(主に海外子会社の借入に係る債権債務の評価替えによるもの)。
- 固定資産売却益(藤沢事業場跡地の売却等)、投資有価証券売却益。
- リスク要因: 中国など諸外国の景気減速、コストの上昇、物流費高騰。
戦略と施策
- 現在の戦略:
- 価格改定及び生産性改善に取り組み、利益の積み上げを図る。
- 半導体用サポートガラスを中心に半導体向け製品の拡大継続。
- 複合材事業の収益改善に向けて、価格改定や海上運賃のサーチャージによるコスト回収を強化。
- 半導体関連製品の売上高を伸ばす。
- 進行中の施策:
- 半導体用サポートガラスの売上高は2028年に年間200億円を目指す。
- プローブカード用基板の売上高は2028年に年間100億円を目指す。
- ガラスセラミックスコア基板「GCコア™」の事業化を進める。
- セグメント別施策:
- 複合材: 生産品種構成の見直し(マレーシアでの自動車部品向け製品の生産、欧米での住宅関連市場向け製品の生産強化、日本での高付加価値製品の生産)。
- 半導体関連: 半導体用サポートガラス、プローブカード用基板の売上高拡大。
- ガラスセラミックスコア基板「GCコア™」の基板の大型化を進める。
将来予測と見通し
- 業績予想:
- 売上高: 3,100億円
- 営業利益: 50億円
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 300億円
- 中長期計画: 中期経営計画「EGP2028」における財務戦略に基づき、資本効率の向上及び株主への一層の利益還元を図る。
- マクロ経済の影響: 中国など諸外国の景気減速、コストの上昇。
配当と株主還元
- 配当方針: 中期経営計画「EGP2028」における財務戦略に基づき、資本効率の向上及び株主への一層の利益還元を図る。
- 配当実績:
- 中間配当: 65円
- 年間配当: 130円(予想)
製品やサービス
- 製品:
- 半導体用サポートガラス
- プローブカード用基板
- ガラスセラミックスコア基板「GCコア™」
- 協業・提携: マレーシアで太陽光発電によるVPPA(仮想電力購入契約)を締結
重要な注記
- リスク要因: 中国など諸外国の景気減速、コストの上昇、物流費高騰。
- その他:
- 自己株式の取得: 700万株(上限)、取得期間: 2024年7月30日から2025年1月31日、取得目的: 中期経営計画「EGP2028」における財務戦略に基づき、資本効率の向上及び株主への一層の利益還元。
- 自己株式の消却: 1,000万株、消却予定日: 2025年1月31日
- 全固体ナトリウムイオン二次電池のサンプル出荷を開始。
- 令和6年能登半島地震に対する支援について。
- 日本電気硝子「将来世代応援企業賞」を受賞。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 5214 |
企業名 | 日本電気硝子 |
URL | http://www.neg.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 建設・資材 – ガラス・土石製品 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。