決算説明：乃村工藝社（9716）

2025年２月期 第３四半期決算説明資料

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社 乃村工藝社
  • 主要事業分野: ディスプレイ業
• 説明会情報:
  • 開催日時: 2025年1月10日
  • 参加対象: 個人投資家向け
• 報告期間: 2024年度 第3四半期

業績サマリー

• 主要指標:
  • 売上高: 94,234百万円（前年同期比△0.9%）
  • 売上総利益: 15,941百万円（前年同期比+1.2%）
  • 営業利益: 3,085百万円（前年同期比△12.2%）
  • 経常利益: 3,206百万円（前年同期比△11.7%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 2,235百万円（前年同期比△11.0%）
• 進捗状況:
• セグメント別状況:
  • 専門店市場: 売上高27,016百万円（前年同期比+31.3%）、売上総利益率16.8%
  • 百貨店・量販店市場: 売上高2,931百万円（前年同期比△33.2%）、売上総利益率20.7%
  • 複合商業施設市場: 売上高9,434百万円（前年同期比△32.9%）、売上総利益率15.6%
  • 広報・販売促進市場: 売上高9,056百万円（前年同期比+0.5%）、売上総利益率20.2%
  • 博物館・美術館市場: 売上高6,058百万円（前年同期比△14.0%）、売上総利益率17.6%
  • 余暇施設市場: 売上高17,120百万円（前年同期比+3.6%）、売上総利益率14.3%
  • 博覧会・イベント市場: 売上高7,080百万円（前年同期比+52.0%）、売上総利益率16.0%
  • その他市場: 売上高15,536百万円（前年同期比△17.5%）、売上総利益率18.2%

業績の背景分析

• 業績概要:
  • 第3四半期の売上高は、専門店市場などにおいて多数のプロジェクトを手掛けたものの、複数の大型プロジェクトの進捗が第4四半期に集中している影響により、売上高は前年同期に比べ減収。
  • 営業利益は、売上総利益の増加が販売管理費の増加を吸収しきれず、前年同期比減益。
• 増減要因:
  • 売上高減少要因: 海外ブランド・アパレル店舗の新装・改装のほか、企業PR施設、大型ホテル、博覧会イベントなど多くのプロジェクトを手掛けたものの、前年同期と比較して4Q以降に売上計上する大型プロジェクトが多いことが影響。
  • 売上総利益率上昇要因: 前年同期に比べ0.3ポイント上昇の16.9%。
  • 販売管理費増加要因: 人員増加および処遇改善などによる人件費の増加、IT関連費用、成長投資にかかる人財育成費用などの増加。
• 競争環境:
  • ディスプレイ業界において、乃村工藝社は上位30社の売上合計に占める上位10社の占有率で16.6%を占め、1位。
• リスク要因:

戦略と施策

• 現在の戦略:
• 進行中の施策:
• セグメント別施策:

将来予測と見通し

• 業績予想:
  • 2024年度通期業績予想を上方修正。
    • 売上高: 149,000百万円（+11.1%）
    • 営業利益: 8,000百万円（+53.5%）
    • 経常利益: 8,100百万円（+50.7%）
    • 親会社株主に帰属する当期純利益: 6,000百万円（+55.3%）
    • 1株当たり配当金: 32.00円（+5.00円）
    • 1株当たり当期純利益: 53.81円（+19.14円）
• 中長期計画:
  • 2025年度財務目標の上方修正を検討中。
    • 売上高: 1,430億円
    • 営業利益: 85.8億円
    • ROE: 10.0%以上
    • DOE: 6.0%以上
• マクロ経済の影響:
  • 都市再開発やインバウンド関連需要が堅調であり、投資は継続する見込み。
  • リアルイベント回帰の動きが本格化、テーマパーク、スポーツ施設等への積極的投資。
  • 公民連携の加速、新たな事業スキームや運営等のノウハウが求められる。

配当と株主還元

• 配当方針:
  • 2024年度の1株当たり配当金は32.00円（+5.00円）
• 配当実績:
  • 2023年度の1株当たり配当金は27.00円
• 特別配当:

製品やサービス

• サービス:
  • ディスプレイ業における集客環境づくりの調査・コンサルティング、企画・デザイン、設計、制作施工ならびに各種施設・イベントの活性化、運営管理

重要な注記

• リスク要因:
  • 記載されている業績予想などの将来に関する記述は、作成日現在において入手可能な情報にもとづき、当社が合理的と判断したものです。潜在的なリスクや不確実性が含まれているため、実際の成果や業績は記載の予想と異なる可能性があります。

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