決算説明：明光ネットワークジャパン（4668）

2024年８月期決算説明資料

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社明光ネットワークジャパン
  • 主要事業分野: 教育サービス業
  • 代表者名: 山下一仁
• 説明会情報:
  • 開催日時: 2024年10月10日
  • 参加対象: 個人投資家向け
• 説明者:
  • 発表者: 山下一仁（代表取締役社長）
• 報告期間: 2024年8月期
• セグメント:
  • 明光義塾直営事業: 個別指導塾「明光義塾」の直営教室
  • 明光義塾FC事業: 個別指導塾「明光義塾」のフランチャイズ教室
  • 日本語学校事業: 日本語学校
  • その他: 教育サービス業等

業績サマリー

• 主要指標:
  • 売上高: 225.7億円（前年同期比+8.2%）
  • 営業利益: 10.1億円（前年同期比-5.1%）
  • 経常利益: 11.6億円（前年同期比-6.4%）
  • 当期純利益: 4.89億円（前年同期比-39.5%）
  • 前年同期比: 上記参照
• 進捗状況:
  • 年度目標に対する達成率: 計画比で売上高+2.6%、営業利益-15.8%、経常利益+6.9%、当期純利益-40.3%
• セグメント別状況:
  • 明光義塾直営事業: 売上高133.55億円（+674百万円）、営業利益12.54億円（+83百万円）
  • 明光義塾FC事業: 売上高41.45億円（-120百万円）、営業利益11.16億円（-181百万円）
  • 日本語学校事業: 売上高13.52億円（+231百万円）、営業利益0.79億円
  • その他事業: 売上高37.26億円（+923百万円）、営業利益0.57億円

業績の背景分析

• 業績概要:
  • ハイライト: 売上高は増加したものの、減損損失等により当期純利益は減少
• 増減要因:
  • 売上高増加要因: 明光義塾直営教室の生徒数増加、日本語学校の生徒数回復、その他事業の成長（明光キャリアパートナーズ/明光ウェルネスの新規連結、Go Good社、キッズ事業の増収）
  • 営業利益減少要因: 人件費、経費の増加
• 競争環境:
• リスク要因:
  • 減損損失（Simple社）1.79億円
  • 固定資産除却損0.24億円

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 中期経営計画「MEIKO Transition 2025」に基づき、事業ポートフォリオの進化、顧客層の拡大、アライアンス戦略の加速、グループアライアンスの実現、安心・安全な環境づくりを推進
• 進行中の施策:
  • 教室数・生徒数の増加（明光義塾直営事業）
  • 教室オペレーションのDX推進
  • 人材育成体制の構築（明光アカデミー/人材開発推進室）
  • 新規事業への投資（Go Good社、明光キャリアパートナーズ）
• セグメント別施策:
  • 明光義塾直営事業: 教室数・生徒数の増加、利益率の改善
  • 明光義塾FC事業: 教室数・生徒数の減少に伴う売上・営業利益の減少
  • 日本語学校事業: 入国制限の緩和による生徒数の回復
  • その他事業: その他事業全体で黒字化を達成

将来予測と見通し

• 業績予想:
  • 次期業績予想: 売上高230億円、営業利益11億円、EBITDA13.5億円、経常利益11.7億円、当期純利益6.5億円
  • 根拠: 2025年8月期業績について安定した推移を見込む
• 中長期計画:
  • 中期経営計画「MEIKO Transition 2025」を推進
  • 2027年8月期の目標: EBITDA20億円、営業利益15億円
• マクロ経済の影響:
  • 入国制限の緩和による日本語学校事業の回復
  • 少子高齢化、経済格差、働き手の減少といった社会課題への対応

配当と株主還元

• 配当方針:
  • DOE5.0%~7.0%程度を基準として、安定配当の継続を目指す
• 配当実績:
  • 2024年8月期実績: 年間24円（中間12円、期末12円）
• 特別配当:
  • 2024年8月期に創業40周年記念配当（特別配当）を実施

製品やサービス

• サービス:
  • 個別指導塾「明光義塾」の直営・FC教室
  • 日本語学校
  • 児童発達支援・放課後等デイサービス
  • 人材・研修サービス
  • デジタル広告事業
  • メタバース事業
• 協業・提携:
  • 大手不動産デベロッパーとの協業による新築マンション内学童保育の計画
  • 行政、私立小学校、不動産デベロッパーとのアライアンス強化

重要な注記

• リスク要因:
  • 減損損失、固定資産除却損
• その他:

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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