決算短信：巴コーポレーション（1921）

令和７年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名: 株式会社巴コーポレーション
• 代表者名: 深沢 隆
• その他:
  • 上場会社名: 株式会社巴コーポレーション
  • コード番号: 1921
  • 問合せ先責任者: 三木 康裕
  • 決算補足説明資料作成の有無: 無
  • 決算説明会開催の有無: 無
• 報告概要:
  • 提出日: 令和7年2月13日
  • 対象会計期間: 令和7年3月期 第3四半期（令和6年4月1日～令和6年12月31日）
• セグメント:
  • 鉄構建設事業
  • 不動産事業
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 40,763,046株（期末、自己株式を含む）
  • その他:
  • 期末自己株式数: 266,139株
  • 期中平均株式数: 40,488,464株
• 今後の予定:

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
  • 総資産: 116,881百万円（第3四半期連結会計期間末）
  • 純資産: 77,562百万円（第3四半期連結会計期間末）
  • 損益計算書:
  • 売上高: 26,042百万円（第3四半期連結累計期間）
  • 営業利益: 2,944百万円（第3四半期連結累計期間）
  • 経常利益: 3,728百万円（第3四半期連結累計期間）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 14,410百万円（第3四半期連結累計期間）
  • キャッシュフロー計算書: 作成なし
• 収益性:
  • 売上高: 26,042百万円（第3四半期連結累計期間）
  • 営業利益: 2,944百万円（第3四半期連結累計期間）
  • 経常利益: 3,728百万円（第3四半期連結累計期間）
  • 純利益: 14,410百万円（第3四半期連結累計期間）
  • 1株当たり四半期純利益: 355.92円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 57.2%（第3四半期連結会計期間末）
• 効率性:
• セグメント別:
  • 鉄構建設事業: 営業利益2,041百万円（第3四半期連結累計期間）
  • 不動産事業: 営業利益903百万円（第3四半期連結累計期間）
• 財務の解説:
  • 第2四半期連結会計期間において、株式会社巴技研の株式を追加取得し連結子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含め、報告セグメントの「鉄構建設事業」に追加。
  • 第2四半期連結会計期間に、令和建設株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含め、報告セグメントの「鉄構建設事業」に追加。
  • 受注高は22,784百万円、売上高は26,042百万円、営業利益は2,944百万円、経常利益は3,728百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,410百万円。
  • 資産合計は116,881百万円。
  • 純資産合計は77,562百万円。

配当

• 配当実績と予想:
  • 第1四半期末: 0円
  • 第2四半期末: 0円
  • 第3四半期末: 0円
  • 期末: 24.00円（予想）
  • 年間配当予想: 24.00円
• 特別配当の有無: 無
• その他: 直近に公表されている配当予想からの修正の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 鉄構建設事業: 売上高23,656百万円、営業利益2,041百万円（第3四半期連結累計期間）
  • 不動産事業: 売上高2,386百万円、営業利益903百万円（第3四半期連結累計期間）
• セグメント戦略:
  • 第2四半期連結会計期間において、株式会社巴技研の株式を追加取得し連結子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含め、報告セグメントの「鉄構建設事業」に追加。
  • 第2四半期連結会計期間に、令和建設株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含め、報告セグメントの「鉄構建設事業」に追加。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 中期経営計画の進捗状況や目標達成の可能性

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 同業他社の業績と比較して、相対的な位置付け
• 市場動向:
  • わが国経済は、個人消費の一部に足踏みが残るものの、設備投資に持ち直しの動きが見られ、緩やかに回復。
  • 業界においては、民間設備投資は持ち直しの動きが見られ、公共投資については底堅く推移。
  • 資材価格の高止まり、労働力不足が続いていることから、収益の確保について、今後も注視が必要。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 売上高: 35,000百万円（通期）
  • 営業利益: 3,500百万円（通期）
  • 経常利益: 4,100百万円（通期）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 4,100百万円（通期）
  • 1株当たり当期純利益: 358.10円（通期）
• リスク要因:
  • アメリカの今後の政策動向
  • 欧米における高い金利水準の継続
  • 中国における不動産市場の停滞

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を第1四半期連結会計期間の期首から適用。
  • 連結範囲の変更。
• その他:
  • 業績予想の修正に関するお知らせを参照。
  • 独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書あり。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.0)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。