令和7年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
基本情報
- 企業名: 株式会社 巴コーポレーション
- 主要事業分野: 鉄構建設事業、不動産事業
- 代表者名: 深沢 隆 (代表取締役社長)
- 提出日: 令和6年11月14日
- 対象会計期間: 令和7年3月期 第2四半期(中間期) (令和6年4月1日~令和6年9月30日)
- セグメント:
- 鉄構建設事業: 鉄構建設事業
- 不動産事業: 不動産事業
- 発行済株式: 40,763,046株
- 今後の予定:
- 半期報告書提出予定日: 令和6年11月14日
- 決算補足説明資料作成の有無: 無
- 決算説明会開催の有無: 無
財務指標
- 財務諸表:
- 貸借対照表: 総資産113,273百万円、純資産73,881百万円
- 損益計算書: 売上高16,754百万円、営業利益1,841百万円、経常利益2,241百万円、親会社株主に帰属する中間純利益13,448百万円
- キャッシュフロー計算書: 営業活動によるキャッシュ・フロー4,044百万円
- 収益性:
- 売上高: 16,754百万円(前年同期比0.9%増)
- 営業利益: 1,841百万円(前年同期比37.1%増)
- 経常利益: 2,241百万円(前年同期比23.4%増)
- 親会社株主に帰属する中間純利益: 13,448百万円(前年同期比876.4%増)
- 1株当たり中間純利益: 332.19円
- 財務安全性: 自己資本比率55.8%
- 効率性:
- セグメント別:
- 鉄構建設事業: 売上高15,227百万円、営業利益1,204百万円
- 不動産事業: 売上高1,527百万円、営業利益636百万円
- 財務の解説:
- 売上高は、鉄構建設事業と不動産事業の増加により、前年同期比で増加。
- 利益面は、売上高の増加に加え、段階取得に係る差益や負ののれん発生益の計上により大幅に増加。
配当
- 配当実績と予想:
- 第2四半期末配当: 16.00円 (実績)
- 期末配当予想: 24.00円
- 特別配当の有無: 無
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- 鉄構建設事業: 売上高15,227百万円、営業利益1,204百万円
- 不動産事業: 売上高1,527百万円、営業利益636百万円
- セグメント戦略:
- 株式会社巴技研を連結子会社化したことにより、鉄構建設事業の拡大を図る。
- 令和建設株式会社を連結子会社化したことにより、鉄構建設事業の拡大を図る。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 中期経営計画の進捗状況や目標達成の可能性に関する記載はなし
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較: 同業他社の業績との比較に関する記載はなし
- 市場動向:
- 国内経済は緩やかに回復。
- 鉄構建設業界は、民間設備投資は持ち直しの動きが見られ、公共投資については堅調に推移。
- 資材価格の高止まり、労働力不足が続いている。
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期売上高: 35,000百万円(対前期5.0%増)
- 通期営業利益: 3,500百万円(対前期10.1%増)
- 通期経常利益: 4,100百万円(対前期7.4%増)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 14,000百万円(対前期403.2%増)
- 1株当たり当期純利益: 345.75円
- リスク要因: 欧米における高い金利水準の継続、中国における不動産市場の停滞、中東地域をめぐる情勢など、わが国の経済に与える影響に注意。
重要な注記
- 会計方針:
- 当中間期より「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を適用。
- 株式会社巴技研、株式会社泉興産、令和建設株式会社を連結範囲に追加。
- その他:
- 株式会社巴技研の株式を追加取得し連結子会社化。
- 令和建設株式会社の全株式を取得。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 1921 |
企業名 | 巴コーポレーション |
URL | http://www.tomoe-corporation.co.jp/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 建設・資材 – 建設業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.0)」によって自動生成されました。
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