2025年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
基本情報
- 企業名: 森永乳業株式会社
- 主要事業分野: 乳製品、食品
- 代表者名: 大貫 陽一
- 提出日: 2025年2月12日
- 対象会計期間: 2024年4月1日～2024年12月31日
- 発行済株式数: 89,045,086株 (2025年3月期第3四半期)
財務指標
- 財務諸表:
- 貸借対照表:
- 総資産: 544,216百万円 (2025年3月期第3四半期)
- 純資産: 279,196百万円 (2025年3月期第3四半期)
- 損益計算書:
- 売上高: 430,721百万円 (2025年3月期第3四半期)
- 営業利益: 25,489百万円 (2025年3月期第3四半期)
- 経常利益: 26,043百万円 (2025年3月期第3四半期)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益: 14,740百万円 (2025年3月期第3四半期)
- キャッシュフロー計算書: 作成なし
- 収益性:
- 売上高: 1.8%増 (2025年3月期第3四半期、対前年同四半期)
- 営業利益: 8.9%減 (2025年3月期第3四半期、対前年同四半期)
- 経常利益: 8.7%減 (2025年3月期第3四半期、対前年同四半期)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益: 76.5%減 (2025年3月期第3四半期、対前年同四半期)
- 1株当たり四半期純利益: 173.74円 (2025年3月期第3四半期)
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 50.4% (2025年3月期第3四半期)
- 効率性:
- セグメント別:
- 食品セグメント: 売上高412,708百万円、セグメント利益32,876百万円 (2025年3月期第3四半期)
- 財務の解説:
- 売上高は増収、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は減益。
- 原料価格、物流費、人件費などのコストアップの影響。
- 東京工場跡地売却益の計上により親会社株主に帰属する四半期純利益が大きく減益。
配当
- 配当実績と予想:
- 中間配当: 45.00円 (2025年3月期)
- 期末配当: 45.00円 (予想、2025年3月期)
- 年間配当予想: 90.00円 (2025年3月期)
- 特別配当の有無: 無
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- 食品セグメントが売上高の大部分を占める。
- その他セグメントは、飼料、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸など。
- セグメント戦略:
- 食品セグメントにおいて、価格改定や高付加価値商品の提供に注力。
- 海外事業の中長期的な成長に向けた取り組みを推進。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:
- 中期経営計画2022-24の最終年度。
- 10年ビジョン（2029年3月期数値目標）として、営業利益率7%以上、ROE10%以上、海外売上高比率15%以上を掲げている。
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較: 同業他社の業績との比較については、記載なし。
- 市場動向:
- 国内外の情勢の動向を注視。
- 健康ニーズの高まりを背景に、ヨーグルトや機能性素材など健康課題に配慮した商品の拡大に取り組む。
今後の見通し
- 業績予想:
- 売上高: 560,000百万円 (2.4%増)
- 営業利益: 28,500百万円 (2.4%増)
- 経常利益: 28,200百万円 (0.3%増)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 18,000百万円 (70.6%減)
- リスク要因:
- 長期化する国際紛争や欧米の高金利水準、物価上昇による家計や企業への影響。
重要な注記
- 会計方針:
- 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を第1四半期連結会計期間の期首から適用。
- その他:
- 自己株式の取得と消却を実施。
- 2024年5月に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を発表。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 2264 |
| 企業名 | 森永乳業 |
| URL | http://www.morinagamilk.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 食品 – 食料品 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。