2025年6月期第1四半期決算短信[日本基準](連結)
基本情報
- 企業名: 株式会社ユビテック
- 代表者名: 大内 雅雄
- 報告概要:
- 提出日: 2024年11月8日
- 対象会計期間: 2024年7月1日~2024年9月30日
- セグメント:
- IoT事業
- 製造受託事業
- 開発受託事業
- 発行済株式:
- 発行済株式数: 14,791,600株 (2025年6月期第1四半期、自己株式含む)
- 今後の予定:
財務指標
- 財務諸表:
- 貸借対照表: 資産合計2,236百万円、負債合計303百万円、純資産合計1,932百万円 (2025年6月期第1四半期)
- 損益計算書: 売上高254百万円、営業損失75百万円、経常損失75百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失76百万円 (2025年6月期第1四半期)
- 収益性:
- 売上高: 254百万円 (2025年6月期第1四半期)
- 営業利益: 営業損失75百万円 (2025年6月期第1四半期)
- 経常利益: 経常損失75百万円 (2025年6月期第1四半期)
- 純利益: 親会社株主に帰属する四半期純損失76百万円 (2025年6月期第1四半期)
- 1株当たり利益: 1株当たり四半期純損失△5.17円 (2025年6月期第1四半期)
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 84.9% (2025年6月期第1四半期)
- 効率性:
- セグメント別:
- IoT事業: 売上高106百万円、セグメント損失30百万円 (2025年6月期第1四半期)
- 製造受託事業: 売上高98百万円、セグメント利益22百万円 (2025年6月期第1四半期)
- 開発受託事業: 売上高49百万円、セグメント利益0百万円 (2025年6月期第1四半期)
- 財務の解説:
- 売上高は前年同期比50.1%増。営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上。
- IoT事業は売上高が増加、損失幅は縮小。
- 製造受託事業は順調に推移。
- 開発受託事業は売上高が減少。
配当
- 配当実績と予想:
- 中間配当: 0.00円 (2025年6月期)
- 期末配当: 未定 (2025年6月期)
- 年間配当予想: 未定 (2025年6月期)
- 特別配当の有無: 無
セグメント別情報
- セグメント別状況: 上記「財務指標」の「セグメント別」を参照。
- セグメント戦略:
- IoT事業: 「Work Mate」及び「D-Drive」の実績増加。
- 製造受託事業: 歯科診療向け咬合力計測機器用回路基板の販売。
- 開発受託事業: 業務効率化効果。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 4ヵ年の中期経営計画「ユビテック4.0」を推進中。2025年6月期に連結売上高30億円、連結営業利益3億円の達成を目標。
競合状況や市場動向
- 市場動向: 社会経済活動の正常化が進み、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調。
今後の見通し
- 業績予想: 未定。
- リスク要因: ウクライナ情勢、中東地域を巡る地政学的リスク、円安、エネルギー・原材料価格の高騰、物価上昇など。
重要な注記
- その他:
- 継続企業の前提に関する重要な疑義あり。
- 現金及び預金1,369百万円を保有。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 6662 |
企業名 | ユビテック |
URL | http://www.ubiteq.co.jp/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 電機・精密 – 電気機器 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。