決算短信：三菱鉛筆（7976）

2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名: 三菱鉛筆株式会社
• 主要事業分野: 筆記具及び筆記具周辺商品の製造販売
• 代表者名: 数原 滋彦
• 提出日: 2025年2月13日
• 対象会計期間: 2024年1月1日～2024年12月31日
• セグメント:
  • 筆記具及び筆記具周辺商品事業: 筆記具及び筆記具周辺商品の製造販売
  • その他の事業: 粘着テープの製造・販売、手工芸品の販売
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 61,042,592株 (2024年12月期末、自己株式含む)
• 今後の予定:
  • 定時株主総会開催予定日: 2025年3月27日
  • 有価証券報告書提出予定日: 2025年3月27日
  • 決算説明会開催: 有 (機関投資家・アナリスト向け)
  • 配当支払開始予定日: 2025年3月28日

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
  • 総資産: 176,881百万円 (2024年12月期)
  • 純資産: 130,708百万円 (2024年12月期)
  • 自己資本比率: 72.6% (2024年12月期)
  • 損益計算書:
  • 売上高: 88,820百万円 (2024年12月期)
  • 営業利益: 12,189百万円 (2024年12月期)
  • 経常利益: 12,952百万円 (2024年12月期)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 11,272百万円 (2024年12月期)
  • キャッシュフロー計算書:
  • 営業活動によるキャッシュ・フロー: 6,467百万円 (2024年12月期)
  • 投資活動によるキャッシュ・フロー: △27,910百万円 (2024年12月期)
  • 財務活動によるキャッシュ・フロー: 4,108百万円 (2024年12月期)
  • 現金及び現金同等物期末残高: 39,587百万円 (2024年12月期)
• 収益性:
  • 売上高: 88,820百万円 (2024年12月期)
  • 営業利益: 12,189百万円 (2024年12月期)
  • 経常利益: 12,952百万円 (2024年12月期)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 11,272百万円 (2024年12月期)
  • 1株当たり当期純利益: 204.80円 (2024年12月期)
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 72.6% (2024年12月期)
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 13.7% (2024年12月期)
• セグメント別:
  • セグメント利益:
  • 筆記具及び筆記具周辺商品事業: 12,003百万円 (2024年12月期)
  • その他の事業: 158百万円 (2024年12月期)
• 財務の解説:
  • 売上高は前年同期比18.7%増の88,820百万円、営業利益は2.9%増の12,189百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は10.9%増の11,272百万円。
  • 海外売上高構成比は約60%に到達。
  • 新規事業分野（主に化粧品）が好調に推移。
  • 投資不動産やのれん、商標権が増加。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2023年12月期 (実績): 年間40.00円 (中間18.00円、期末22.00円、特別配当2円含む)
  • 2024年12月期 (実績): 年間46.00円 (中間21.00円、期末25.00円、特別配当1円含む)
  • 2025年12月期 (予想): 年間48.00円 (中間24.00円、期末24.00円、特別配当1円含む)
• 特別配当の有無: 2023年12月期、2024年12月期、2025年12月期に特別配当あり。

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 筆記具及び筆記具周辺商品事業: 売上高86,490百万円（対前年同期比19.3%増）、セグメント利益12,003百万円
  • その他の事業: 売上高2,329百万円（対前年同期比1.9%増）、セグメント利益158百万円
• セグメント戦略:
  • 筆記具及び筆記具周辺商品事業: 欧米市場における売上が堅調、為替の影響あり。
  • その他の事業: 事業を取り巻く市場環境は依然として厳しい。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画:
  • 「中期経営計画2022-2024」の最終年度。
  • 2025年1月より「uni Advance」を基本方針とした2027年までの中期経営計画をスタート。
  • 2027年財務目標: 売上高1,030億円、営業利益155億円、営業利益率15.0%

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • 国内市場は緩やかな回復基調。
  • デジタル化の進展により筆記具の需要は縮小傾向。
  • ライフスタイルの多様化により、お客様が商品に求める役割や体験価値は変化。
  • 品質・コスト面を中心として業界全体の競争環境は激化。
  • 環境問題をはじめとするサステナビリティという共通課題が重要に。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2025年12月期 (連結): 売上高93,000百万円、営業利益13,100百万円、経常利益13,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,600百万円
• リスク要因:
  • 国内: 雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の増加。
  • 海外: 地政学的リスク、資源・エネルギー価格の変動、米国政権交代による政策変化。

重要な注記

• 会計方針:
  • 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更: 無
• その他:
  • 2024年3月にC. Josef Lamy GmbH (Lamy社)との連携を強化。
  • インドでの合弁会社設立に着手。
  • 2025年12月期の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき判断。実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性あり。
  • 決算補足説明資料はTDnetを通じて適時開示、または当社ホームページに掲載。
  • 2025年12月期の第2四半期(累計)の連結業績予想の記載は省略。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.0)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。