決算短信：三菱鉛筆（7976）

2024年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名: 三菱鉛筆株式会社
• 主要事業分野: 筆記具及び筆記具周辺商品
• 代表者名: 数原 滋彦
• 報告概要:
  • 提出日: 2024年10月31日
  • 対象会計期間: 2024年1月1日～2024年9月30日
• セグメント:
  • 筆記具及び筆記具周辺商品事業
  • その他の事業
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 61,686,292株 (2024年12月期第3四半期末、自己株式含む)
• 今後の予定:

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
  • 総資産: 170,050百万円 (2024年12月期第3四半期末)
  • 純資産: 123,728百万円 (2024年12月期第3四半期末)
  • 損益計算書:
  • 売上高: 62,912百万円 (2024年12月期第3四半期)
  • 営業利益: 7,882百万円 (2024年12月期第3四半期)
  • 経常利益: 8,300百万円 (2024年12月期第3四半期)
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 7,679百万円 (2024年12月期第3四半期)
  • キャッシュフロー計算書: 作成なし
• 収益性:
  • 売上高: 62,912百万円 (2024年12月期第3四半期、前年同期比18.4%増)
  • 営業利益: 7,882百万円 (2024年12月期第3四半期、前年同期比2.6%減)
  • 経常利益: 8,300百万円 (2024年12月期第3四半期、前年同期比8.9%減)
  • 純利益: 親会社株主に帰属する四半期純利益7,679百万円 (2024年12月期第3四半期、前年同期比23.4%増)
  • 1株当たり四半期純利益: 139.76円 (2024年12月期第3四半期)
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 71.4% (2024年12月期第3四半期末)
• 効率性:
• セグメント別:
  • 筆記具及び筆記具周辺商品事業: 売上高61,182百万円、セグメント利益7,721百万円 (2024年12月期第3四半期)
  • その他の事業: 売上高1,730百万円、セグメント利益141百万円 (2024年12月期第3四半期)
• 財務の解説:
  • 売上高は、欧米市場における売上の増加や為替の影響により増加。
  • 営業利益、経常利益は、売上高の増加に対し減少。
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益は増加。
  • 資産は、現金及び預金の減少、棚卸資産やのれんの増加により増加。
  • 負債は、長期借入金や退職給付に係る負債の増加により増加。
  • 純資産は、自己株式消却やその他有価証券評価差額金の増加により増加。

配当

• 配当実績と予想:
  • 中間配当: 21.00円 (2024年12月期)
  • 期末配当: 23.00円 (予想、2024年12月期)
  • 年間配当予想: 44.00円 (2024年12月期)
• 特別配当の有無:
  • 2023年12月期の期末配当22円に特別配当2円を含む。
  • 2024年12月期の第2四半期末配当21円に特別配当1円を含む。
  • 2024年12月期の期末配当23円に特別配当1円を含む。

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 筆記具及び筆記具周辺商品事業: 売上高61,182百万円、セグメント利益7,721百万円 (2024年12月期第3四半期)
  • その他の事業: 売上高1,730百万円、セグメント利益141百万円 (2024年12月期第3四半期)
• セグメント戦略:
  • 筆記具及び筆記具周辺商品事業: 欧米市場での売上増加、為替の影響。
  • その他事業: 市場環境は厳しいものの、外部顧客への売上高は増加。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 同業他社の業績との比較は記載なし。
• 市場動向:
  • 国内市場: 少子高齢化、デジタル化の進展により事務用品としての筆記具の需要は縮小傾向。
  • 消費者の価値観の多様化、サステナビリティへの関心の高まり。
  • インターネットを介した流通の普及による購買選択肢の拡大。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を修正。詳細は2024年10月31日公表の「連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」を参照。
• リスク要因:
  • ウクライナ情勢、中東情勢の緊迫化による原材料やエネルギー価格の高騰。
  • 米国や欧州におけるインフレ抑制を目的とする金利引き上げによる世界経済への影響。

重要な注記

• 会計方針:
  • 新規5社を連結範囲に含めた。(C. Josef Lamy GmbH、Lamy Vermietungs GmbH 及び、C. Josef Lamy GmbH の子会社3社)
  • 税金費用は、税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、計算。
• その他:
  • 2024年4月25日に公表した通期の連結業績予想を修正。
  • C. Josef Lamy GmbH 及びLamy Vermietungs GmbHの全持分を取得し、連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じている。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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