2025年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
基本情報
- 企業名: クオリプス株式会社
- 主要事業分野: 再生医療等製品事業
- 代表者名: 草薙 尊之 (代表取締役社長)
- 提出日: 2025年2月13日
- 対象会計期間: 2024年4月1日~2024年12月31日
- セグメント: 単一セグメント(再生医療等製品事業)
- 発行済株式数: 8,028,116株 (2025年3月期第3四半期末、自己株式含む)
- 今後の予定:
- 決算説明会: 有 (当社ホームページにて決算説明動画を配信予定)
財務指標
- 財務諸表:
- 貸借対照表:
- 総資産: 5,634百万円 (2025年3月期第3四半期末)
- 純資産: 5,439百万円 (2025年3月期第3四半期末)
- 自己資本比率: 96.3% (2025年3月期第3四半期末)
- 損益計算書:
- 売上高: 26百万円 (2025年3月期第3四半期累計)
- 営業損失: △564百万円 (2025年3月期第3四半期累計)
- 経常損失: △608百万円 (2025年3月期第3四半期累計)
- 親会社株主に帰属する四半期純損失: △611百万円 (2025年3月期第3四半期累計)
- キャッシュフロー計算書: 作成なし
- 収益性:
- 売上高: 77.3%増 (2025年3月期第3四半期累計、対前年同四半期)
- 1株当たり四半期純損失: △76.58円 (2025年3月期第3四半期)
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 96.3% (2025年3月期第3四半期末)
- 効率性:
- セグメント別:
- 単一セグメントのため記載なし
- 財務の解説:
- 売上高は、製造開発受託サービス(CDMOサービス)に係る売上を計上したことに加え、研究用細胞培養上清試薬の提供を行ったことによる。
- 営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上。
- 研究開発費は増加。
配当
- 配当実績と予想:
- 2024年3月期: 00.00円 (年間配当)
- 2025年3月期(予想): 00.00円 (年間配当)
- 特別配当の有無: 無
セグメント別情報
- セグメント別状況: 単一セグメントのため記載なし
- セグメント戦略:
- 単一セグメントのため記載なし
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較:
- 市場動向:
- ヒトiPS細胞由来心筋細胞シートを中心とした事業を推進。
今後の見通し
- 業績予想:
- 2025年3月期の連結業績予想は修正済み。詳細は「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」を参照。
- リスク要因:
- 経済情勢(国内景気、エネルギー価格、円安)、米国における政策動向、地政学リスクなど。
重要な注記
- 会計方針:
- その他:
- 連結範囲の重要な変更: 新規1社(iReheart Inc.)
- 決算説明会に代えて、2025年2月13日に決算説明動画を当社ホームページにて配信予定。
- 米国スタンフォード大学心臓胸部外科と共同研究開発契約を締結。
- 細胞培養上清液の研究を開始。
- 次世代モダリティの開発を促進する細胞大量製造バリューチェーン開発コンソーシアムを発足。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 4894 |
企業名 | クオリプス |
URL | https://cuorips.co.jp/ |
市場区分 | グロース市場 |
業種 | 医薬品 – 医薬品 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。