2025年3月期 第3四半期決算短信日本基準
基本情報
- 企業名: 日本アンテナ株式会社
- 主要事業分野: 送受信用製品販売事業、ソリューション事業
- 代表者名: 瀧澤 功一
- 提出日: 2025年2月13日
- 対象会計期間: 2025年3月期 第3四半期 (2024年4月1日~2024年12月31日)
- セグメント:
- 送受信用製品販売事業
- ソリューション事業
- 発行済株式:
- 発行済株式数: 14,300,000株 (2025年3月期第3四半期末)
- 今後の予定:
財務指標
- 財務諸表:
- 貸借対照表:
- 総資産: 17,926百万円 (2025年3月期第3四半期末)
- 純資産: 14,875百万円 (2025年3月期第3四半期末)
- 損益計算書:
- 売上高: 7,386百万円 (2025年3月期第3四半期累計)
- 営業損失: △122百万円 (2025年3月期第3四半期累計)
- 経常損失: △104百万円 (2025年3月期第3四半期累計)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益: 3,138百万円 (2025年3月期第3四半期累計)
- キャッシュフロー計算書: 作成なし
- 収益性:
- 売上高: 7,386百万円 (2025年3月期第3四半期累計)
- 営業利益: △122百万円 (2025年3月期第3四半期累計)
- 経常利益: △104百万円 (2025年3月期第3四半期累計)
- 純利益: 3,138百万円 (親会社株主に帰属する四半期純利益、2025年3月期第3四半期累計)
- 1株当たり四半期純利益: 299.40円 (2025年3月期第3四半期)
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 83.0% (2025年3月期第3四半期)
- 効率性:
- セグメント別:
- 送受信用製品販売事業: 売上高6,475百万円、営業利益631百万円 (2025年3月期第3四半期累計)
- ソリューション事業: 売上高911百万円、営業利益46百万円 (2025年3月期第3四半期累計)
- 財務の解説:
- 2024年4月に連結子会社2社の持分を全部譲渡した影響により、売上高は減少。
- 構造改革の効果や通信用アンテナの好調により、営業損失、経常損失は改善。
- 工場売却益を特別利益に計上。
- 構造改革費用を特別損失に計上。
配当
- 配当実績と予想:
- 2024年3月期: 0.00円 (年間配当)
- 2025年3月期: 未定
- 特別配当の有無: 無し
- 配当方針: 当社は定款において期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日における配当予想額は未定としております。
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- 送受信用製品販売事業: CATV事業者向け機器の落ち込み、官需向けデジタル無線機器や通信モジュール用アンテナが好調。
- ソリューション事業: ビル内共聴改修工事は堅調。
- セグメント戦略:
- 環境に左右されない強固な経営基盤作り、営業力の強化、市場ニーズを捉えた新製品・ソリューションの開発、コストダウン、販売・生産拠点の集約化、業務の効率化を推進。
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較: 同業他社の業績と比較して、相対的な位置付け
- 市場動向:
- テレビ関連機器: 薄型テレビは好調、新設住宅着工戸数は弱含み。
- 通信関連機器: 官需向け機器は堅調、民需向け機器も伸長。
今後の見通し
- 業績予想: 業績予想は未定。エレコムグループとの経営統合に向けて検討・協議を進めているため。
- リスク要因:
- 米国における新政権の政策、国際情勢、物価上昇、個人消費への影響。
重要な注記
- 会計方針:
- 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を第1四半期連結会計期間の期首から適用。
- 連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正を第1四半期連結会計期間の期首から適用。
- その他:
- 2024年4月に連結子会社2社の持分を全部譲渡。
- 従業員向け株式給付信託、役員向け株式給付信託に関する説明。
- エレコム株式会社による当社の完全子会社化に向けたスケジュールのお知らせ。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 6930 |
企業名 | 日本アンテナ |
URL | http://www.nippon-antenna.co.jp/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 電機・精密 – 電気機器 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.0)」によって自動生成されました。
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