決算短信：ニチレキグループ（5011）

2025年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名: ニチレキグループ株式会社
• 代表者名: 小幡学
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年2月12日
  • 対象会計期間: 2024年4月1日～2024年12月31日
• セグメント:
  • アスファルト応用加工製品事業
  • 道路舗装事業
  • その他
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 31,685,955株 (2025年3月期第3四半期末、自己株式を含む)
• 今後の予定:

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
  • 総資産: 94,505百万円 (2025年3月期第3四半期末)
  • 純資産: 75,746百万円 (2025年3月期第3四半期末)
  • 自己資本比率: 80.2% (2025年3月期第3四半期末)
  • 損益計算書:
  • 売上高: 56,317百万円 (2025年3月期第3四半期累計)
  • 営業利益: 4,554百万円 (2025年3月期第3四半期累計)
  • 経常利益: 4,878百万円 (2025年3月期第3四半期累計)
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 3,184百万円 (2025年3月期第3四半期累計)
  • キャッシュフロー計算書: 作成なし
• 収益性:
  • 売上高: 56,317百万円 (2025年3月期第3四半期累計、対前年同期比2.2%増)
  • 営業利益: 4,554百万円 (2025年3月期第3四半期累計、対前年同期比6.7%減)
  • 経常利益: 4,878百万円 (2025年3月期第3四半期累計、対前年同期比5.1%減)
  • 純利益: 3,184百万円 (2025年3月期第3四半期累計、対前年同期比4.8%減)
  • 1株当たり四半期純利益: 108.28円銭 (2025年3月期第3四半期)
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 80.2% (2025年3月期第3四半期末)
• 効率性:
• セグメント別:
  • アスファルト応用加工製品事業: 売上高20,399百万円、セグメント利益4,415百万円 (2025年3月期第3四半期累計)
  • 道路舗装事業: 売上高35,674百万円、セグメント利益3,000百万円 (2025年3月期第3四半期累計)
  • その他: 売上高243百万円、セグメント利益220百万円 (2025年3月期第3四半期累計)
• 財務の解説:
  • 売上高は増加、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少。
  • 建設資材価格の高止まりや人件費の上昇により厳しい経営環境。
  • 中期経営計画「しなやか2025」の4年目。
  • 2024年10月1日付で持株会社体制へ移行。

配当

• 配当実績と予想:
  • 第1四半期末: 35.00円 (2025年3月期)
  • 第2四半期末: 35.00円 (2025年3月期)
  • 期末: 40.00円 (予想)
  • 年間配当予想: 75.00円 (2025年3月期)
• 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • アスファルト応用加工製品事業: 売上高20,399百万円、セグメント利益4,415百万円 (2025年3月期第3四半期累計)
  • 道路舗装事業: 売上高35,674百万円、セグメント利益3,000百万円 (2025年3月期第3四半期累計)
  • その他: 売上高243百万円、セグメント利益220百万円 (2025年3月期第3四半期累計)
• セグメント戦略:
  • アスファルト応用加工製品事業: 「長寿命化・高性能化」や「環境負荷低減」を図る高付加価値製品の設計・受注活動の推進。
  • 道路舗装事業: 防災・減災、国土強靭化対策に係る工法提案からの受注活動と工事の着実な執行。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 中期経営計画「しなやか2025」の4年目。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 同業他社の業績と比較して、相対的な位置付け
• 市場動向:
  • 我が国経済は緩やかな回復。
  • 欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞など、海外景気の下振れリスクが継続。
  • 公共投資は総じて底堅く推移。
  • 建設資材価格の高止まりや人件費の上昇により厳しい経営環境。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 売上高: 80,000百万円 (通期)
  • 営業利益: 7,000百万円 (通期)
  • 経常利益: 7,200百万円 (通期)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 4,600百万円 (通期)
  • 1株当たり当期純利益: 156.44円銭 (通期)
• リスク要因:
  • 長期化するウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化等、地政学リスクの継続。
  • アメリカの政策動向に対する不透明感の増大。
  • 原油価格や為替相場の動向。

重要な注記

• 会計方針:
  • 棚卸資産の評価方法を総平均法に変更。
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を適用。
• その他:
  • 2024年10月1日付で持株会社体制へ移行。
  • 業績予想の数値は変更なし。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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