2025年9月期第1四半期 投資家向け決算説明資料
基本情報
- 企業概要: 株式会社アビスト、主要事業分野は工業設計技術サービス事業(機械設計開発、システム・ソフトウェア開発、電気・電子設計開発、AI/ARソリューション)、3D-CAD教育事業、不動産賃貸事業、美容・健康商品製造販売事業、代表者名は進顕。
- 説明会情報:
- 開催日時: 2025年2月28日
- 参加対象: 投資家向け
- 説明者: 代表取締役社長 進顕
- 報告期間: 2025年9月期第1四半期
- セグメント:
- 設計開発アウトソーシング事業: 機械設計開発、システム・ソフトウェア開発、電気・電子設計開発
- その他事業: 美容・健康商品製造販売事業、3Dプリント事業(2024年3月廃止)、不動産賃貸事業
業績サマリー
- 主要指標:
- 営業収益: 2,602百万円(前年同期比4.8%増)
- 営業利益: 309百万円(前年同期比3.3%減)
- 経常利益: 310百万円(前年同期比3.1%減)
- 当期純利益: 173百万円(前年同期比14.8%減)
- 1株当たり利益: 43.52円
- セグメント別状況:
- 設計開発アウトソーシング事業: 売上高9,845百万円
- その他事業: 売上高246百万円
業績の背景分析
- 業績概要:
- 売上高は、前年同期比4.8%の増収
- 営業利益は、前年同期比3.3%の減益
- 稼働要因の増加や単価改善が進み、売上高は増収
- 大幅な賃上げ実施により人件費が増加し、営業利益は減益
- 増減要因:
- 売上高増収要因: 稼働要因の増加、単価改善
- 営業利益減益要因: 大幅な賃上げによる人件費増加
- リスク要因:
- 国内賃金動向、経済動向に注意が必要
戦略と施策
- 現在の戦略:
- デジタルソリューション企業を目指し、デジタル技術を活用し、顧客の潜在ニーズに応えるソリューション提案型企業
- 機械設計事業とシステム開発事業の両分野において、デジタル技術を活用
- 創業の精神「設計技術者が自らのために、ともに働き合う設計技術者集団の確立」
- 進行中の施策:
- 大阪支店の開設(2025年3月、京都営業所を移転)
- 契約単価改善に向けた継続的な取り組み
- 営業力強化を図るワーキングチームの組成
- リクルーターの増強、採用コンサル活用
- 開発スピードを加速させるため、部門横断型の『研究開発会議』を運営
- セグメント別施策:
- 設計開発アウトソーシング事業:
- 単価の見直し(国内賃金上昇率を考慮)
- 技術力に見合った案件への移行
- 営業力の強化(採用コンサル、営業増員、営業支援ツール導入)
- 高品質なサービス提供体制(技術者教育の充実)
- その他:
- 2024年3月末をもって3Dプリント事業の廃止
- 2025年春にベトナムに子会社設立(工業設計技術サービス事業)
将来予測と見通し
- 業績予想:
- 売上高: 10,700百万円(2025年9月期)
- 営業利益: 800百万円(2025年9月期)
- 当期純利益: 440百万円(2025年9月期)
- 中長期計画:
- 2027年9月期目標: 売上高125億円、経常利益13億円
- マクロ経済の影響:
- 国内賃金動向、経済動向に注意が必要
配当と株主還元
- 配当方針: 当期純利益の35%以上(配当性向35%以上)を毎期配当
- 配当実績:
- 2024年9月期: 102円
- 2025年9月期(計画): 102円
製品やサービス
- サービス:
- 設計開発アウトソーシング事業(機械設計開発、システム・ソフトウェア開発、電気・電子設計開発)
- 美容・健康商品製造販売事業
重要な注記
- リスク要因: 国内賃金動向、経済動向、技術者数の停滞
- その他:
- 大阪支店開設
- ベトナム子会社設立
- 3Dプリント事業の廃止
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 6087 |
企業名 | アビスト |
URL | http://www.abist.co.jp/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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