決算短信：ビー・エム・エル（4694）

2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業名: 株式会社ビー・エム・エル
• 主要事業分野: 臨床検査事業、食品衛生事業、医療情報システム事業、その他事業
• 代表者名: 近藤健介
• 提出日: 2025年2月7日
• 対象会計期間: 2024年4月1日～2024年12月31日 (第3四半期連結累計期間)
• 発行済株式数: 42,294,426株 (2024年12月31日時点)
• 今後の予定:

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表: 総資産173,867百万円、純資産131,975百万円、自己資本比率73.4% (2024年12月31日時点)
  • 損益計算書:
  • 売上高: 108,579百万円 (前年同期比3.2%増)
  • 営業利益: 8,142百万円 (前年同期比5.2%増)
  • 経常利益: 8,444百万円 (前年同期比4.3%増)
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 5,260百万円 (前年同期比1.0%増)
  • キャッシュフロー計算書: 作成なし
• 収益性:
  • 売上高: 108,579百万円 (第3四半期連結累計期間)
  • 営業利益: 8,142百万円 (第3四半期連結累計期間)
  • 経常利益: 8,444百万円 (第3四半期連結累計期間)
  • 純利益: 親会社株主に帰属する四半期純利益5,260百万円 (第3四半期連結累計期間)
  • 1株当たり四半期純利益: 134.91円 (第3四半期)
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 73.4% (2024年12月31日時点)
• 効率性:
• セグメント別:
  • 臨床検査事業: 売上高99,554百万円 (前年同期比3.1%増)
  • 食品衛生事業: 売上高3,880百万円 (前年同期比5.4%増)
  • 医療情報システム事業: 売上高4,030百万円 (前年同期比7.6%増)
  • その他事業: 売上高1,113百万円 (前年同期比9.1%減)
• 財務の解説:
  • 売上高は、新型コロナウイルス関連検査以外の受託数の増加により増収。
  • 利益は、増収に加えて収益性向上に関する各種取り組みの効果もあり増益。
  • 臨床検査事業、食品衛生事業、医療情報システム事業が増収。
  • その他事業は、治験実施医療機関支援業務の減少と調剤薬局事業の診療報酬引き下げの影響で減収。

配当

• 配当実績と予想:
  • 第1四半期末配当: 0.00円
  • 第2四半期末配当: 40.00円
  • 第3四半期末配当: 0.00円
  • 期末配当予想: 70.00円
  • 年間配当予想: 120.00円
• 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 臨床検査事業: 売上高99,554百万円 (前年同期比3.1%増)
  • 食品衛生事業: 売上高3,880百万円 (前年同期比5.4%増)
  • 医療情報システム事業: 売上高4,030百万円 (前年同期比7.6%増)
  • その他事業: 売上高1,113百万円 (前年同期比9.1%減)
• セグメント戦略:
  • 臨床検査事業: 新規獲得の強化、既存ユーザーへの深耕営業。
  • 食品衛生事業: 食品コンサルティングの拡大。
  • 医療情報システム事業: リプレイス需要への対応。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 中期経営計画の進捗状況や目標達成の可能性に関する記載はなし。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 同業他社の業績との比較に関する記載はなし。
• 市場動向: 診療報酬改定による事業環境の厳しさ、人件費等の上昇、業者間競争が続いている。

今後の見通し

• 業績予想: 通期の連結業績予想は期初の予想を変更せず。
• リスク要因: 欧米の金利高、中国経済の停滞、物価上昇、アメリカの政策動向、中東情勢、金融資本市場の変動。

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用。
  • 連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正を適用。
• その他:
  • 連結範囲の変更: 新規1社、除外2社。
  • 業績予想などの将来予測情報に関する説明: 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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