決算短信：船場（6540）

2024年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業名: 株式会社船場
• 主要事業分野: 商環境創造事業
• 代表者名: 八嶋 大輔
• 提出日: 2025年2月14日
• 対象会計期間: 2024年1月1日～2024年12月31日
• セグメント: 商環境創造事業（単一セグメント）
• 発行済株式: 10,705,616株 (2024年12月期末、自己株式含む)
• 今後の予定:
  • 株主総会: 2025年3月26日
  • 配当支払開始予定日: 2025年3月11日
  • IRイベント: 有(機関投資家・アナリスト向け)

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表: 2024年12月期の総資産は23,320百万円、純資産は13,624百万円
  • 損益計算書: 2024年12月期の売上高は28,956百万円、営業利益は1,918百万円、経常利益は2,006百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,499百万円
  • キャッシュフロー計算書: 2024年12月期の営業活動によるキャッシュフローは3,528百万円
• 収益性:
  • 売上高: 2024年12月期28,956百万円（前年同期比16.4%増）
  • 営業利益: 2024年12月期1,918百万円（前年同期比49.0%増）
  • 経常利益: 2024年12月期2,006百万円（前年同期比47.2%増）
  • 純利益: 2024年12月期1,499百万円（前年同期比45.0%増）
  • 1株当たり当期純利益: 2024年12月期142.10円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 2024年12月期58.4%
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 2024年12月期6.6%
• セグメント別: 商環境創造事業のみの単一セグメントのため記載なし
• 財務の解説:
  • 売上高は、国内の大型飲食エンターテインメントビルの改装、大型専門店の新改装、地方都市部での大型複合施設の改装、都市部の大型オフィス、インフラ施設、医療関連施設、教育関連施設などの案件獲得により増加。
  • 利益面は、売上高増加による利幅拡大、高付加価値の提供、継続的な工事原価の低減、業務の効率化及び改善による生産性向上により増益。

配当

• 配当実績と予想:
  • 中間配当: 2024年12月期70.00円、2023年12月期50.00円
  • 期末配当: 2024年12月期75.00円、2023年12月期70.00円
  • 年間配当予想: 2025年12月期150.00円
• 特別配当の有無: なし

セグメント別情報

• セグメント別状況: 商環境創造事業のみの単一セグメントのため記載なし
• セグメント戦略:
  • 2022年からスタートした中期経営計画“Make a New Wave!”のもと、コロナ禍を経た商業関連市場の変化に対応するため、環境を配慮したデザインや資材、工法などを積極的に提案。
  • 海外事業においては、海外統括本部の設置により、“SEMBA One Asia”をテーマにアジア圏での海外基盤を整え、事業拡大に努めている。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 2022年からの中期経営計画“Make a New Wave!”の進捗状況について言及あり。2025年12月期からの中期経営計画についても言及あり。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 同業他社の業績との比較に関する記述はなし。
• 市場動向:
  • 国内経済は、インバウンドや国内需要の増加により回復基調。
  • 商業領域だけでなくオフィスやインフラ施設、余暇施設などのあらゆる空間づくりにおける設備投資が堅調。
  • サステナビリティやSDGsを意識し、次の世代に向けた持続可能な社会づくりへの関心を持つ顧客も増加。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 売上高: 2025年12月期32,000百万円（前期比10.5%増）
  • 営業利益: 2025年12月期2,100百万円（前期比9.5%増）
  • 経常利益: 2025年12月期2,100百万円（前期比4.7%増）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 2025年12月期1,450百万円（前期比3.3%減）
  • 1株当たり当期純利益: 2025年12月期137.44円
• リスク要因:
  • 世界経済の成長率の振れ幅の拡大
  • 人件費や資材価格の上昇
  • 各国の政治の不安定な状況

重要な注記

• 会計方針:
  • 表示方法の変更（「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額」を区分掲記）
  • 香港船場有限公司の清算結了による連結範囲からの除外
• その他:
  • 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査対象外
  • 業績予想等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき作成されたものであり、実際の業績とは異なる可能性がある。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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