決算説明：宮地エンジニアリンググループ（3431）

2025年3月期第2四半期（中間期）決算説明会資料

基本情報

• 企業概要: 宮地エンジニアリンググループ株式会社、主要事業分野は橋梁、建築、沿岸構造物等の社会インフラの建設・維持・補修。
• 代表者名: 青田重利
• 説明会情報:
  • 開催日時: 2024年11月22日
  • 参加対象: 個人投資家向け
• 報告期間: 2025年3月期第2四半期（中間期）
• セグメント:
  • 宮地エンジニアリング: 橋梁、建築、沿岸構造物等の設計・製作・施工
  • エム・エム ブリッジ: 橋梁、沿岸構造物等の設計、製造、据付、販売および修理

業績サマリー

• 主要指標:
  • 売上高: 361億円（前年同期比13.9%増）
  • 営業利益: 44億円（前年同期比51.8%増）
  • 経常利益: 46億32百万円（前年同期比49.9%増）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益: 22億58百万円（前年同期比27.1%増）
  • 受注高: 200億22百万円（前年同期比41.6%減）
• 進捗状況:
  • 2025年3月期業績予想は、売上高730億円、営業利益85億円、経常利益86億円といずれも過去最高となる見通し。
• セグメント別状況:
  • 宮地エンジニアリング: 売上高208億09百万円（前年同期比9.6%増）、営業利益18億59百万円（前年同期比18.8%増）
  • エム・エム ブリッジ: 売上高152億92百万円（前年同期比20.2%増）、営業利益26億24百万円（前年同期比89.6%増）
  • その他: 売上高2百万円（前年同期比39.5%増）、営業利益20億57百万円（前年同期比72.6%増）

業績の背景分析

• 業績概要: 大規模更新工事や大型案件等の工事が順調に進捗。
• 増減要因:
  • 売上高・利益: 大規模更新工事や大型案件等の工事の進捗。
  • 受注高: 前年同期の大型案件の反動と、年度後半に大型目標案件の受注を目指していることによる低調。
  • 新設橋梁の発注規模: 物価上昇の影響により、重量ベースで低調。国土交通省の減少が著しい。
• リスク要因:
  • 国土交通省の新設橋梁の発注量の減少。
  • 大規模更新・保全関連工事における施工時期や発注時期の遅れ。
  • 特定の工事における品質に関するトラブル。

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 中期経営計画(2022~2026年度)に基づき、グループとしての経営管理体制を一層強化。
  • 国内の鋼橋市場の変化・動向を踏まえて新設関連工事、大規模更新・保全関連工事、民間工事に経営資源の選択と集中。
  • 株主への還元策として、配当金額の継続的な維持拡大を目指す。
• 進行中の施策:
  • 大阪湾岸道路西伸部の連続斜張橋への参画。
  • 大規模更新・保全関連工事の取り込み拡大。
  • 民間の高難度工事への対応。
  • 技術開発の強化。
  • 事業拡大・効率化に向けた設備投資。
  • アライアンス強化。
  • 開発商品の拡販。
  • ESGへの取り組み。
• セグメント別施策:
  • 宮地エンジニアリング: 新設事業から保全事業まで、バランスの良い受注を確保。
  • エム・エム ブリッジ: 新設橋梁プロジェクトと高速道路大規模更新工事への参画。

将来予測と見通し

• 業績予想:
  • 売上高: 730億円（期初予想730億円、前年比5.2%増）
  • 営業利益: 85億円（期初予想95億円、前年比7.5%増）
  • 経常利益: 86億円（期初予想96億円、前年比8.7%増）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 40億円（期初予想44億円、前年比8.1%増）
• 中長期計画:
  • 次期中期経営計画(2027~2031年度)においては、一定以上の安定的な売上を確保できる見通し。
• マクロ経済の影響:
  • わが国経済の見通しは緩やかな回復が期待される。
  • 公共投資の先行きは堅調に推移する見込み。
  • 橋梁事業の2024年度の発注見通しは、新設関連で2,500億円と前年同規模程度を予想。

配当と株主還元

• 配当方針: 配当性向60%を目安に株主還元の維持・拡大。
• 配当実績:
  • 2025年3月期年間配当予想: 97.5円（普通配当91円、記念配当5円）

製品やサービス

• 製品: 長大橋、鋼製橋梁、タワー・ドームなど大空間構造物、沿岸構造物。
• サービス: 設計、製作、施工、維持・補修。
• 協業・提携: ゼネコン等との異工種JVによる大規模更新・保全関連工事への参画。

重要な注記

• リスク要因:
  • 国土交通省の新設関連橋梁の発注減少。
  • 来年度の千葉工場における操業度見通しの悪化。
  • 特定の工事における品質に関するトラブル。
  • 大型案件の発注時期が来年度以降に繰り越し。
• その他:
  • 2024年9月30日に宮栄会設立総会を開催。
  • 2024年4月にIR室をサステナブル経営推進室に改称。
  • 2024年9月30日に統合報告書2024を発刊。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.0)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。