決算短信：サイゼリヤ（7581）

2024年8月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名: 株式会社サイゼリヤ
• 主要事業分野: 外食事業
• 代表者名: 松谷 秀治
• 提出日: 2024年10月9日
• 対象会計期間: 2023年9月1日～2024年8月31日
• セグメント:
  • 日本: 店舗従業員充足率の向上や店舗組織の改善、メニュー施策やDX活用の効果などにより既存店の客数、客単価は増加傾向。
  • 豪州: 当社で使用する食材の製造等。
  • アジア: 新規出店を継続的に進め、店舗数が増加。
• 発行済株式: 52,272,342株
• 今後の予定:
  • 株主総会: 2024年11月28日
  • IRイベント: 有機機関投資家・アナリスト向け

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表: 総資産168,136百万円、純資産110,803百万円
  • 損益計算書: 売上高224,542百万円、営業利益14,863百万円、経常利益15,585百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,149百万円
  • キャッシュフロー計算書: 営業活動によるキャッシュ・フロー24,124百万円
• 収益性:
  • 売上高: 224,542百万円（+22.5%）
  • 営業利益: 14,863百万円（+105.8%）
  • 経常利益: 15,585百万円（+96.0%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 8,149百万円（+58.1%）
  • 1株当たり当期純利益: 166.28円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 65.6%
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 6.6%
• セグメント別:
  • 日本: 営業利益27億37百万円（前期は14億91百万円の営業損失）
  • 豪州: 営業利益4億73百万円（+90.6%）
  • アジア: 営業利益116億19百万円（+37.5%）
• 財務の解説:
  • 売上高は22.5%増、営業利益は105.8%増、経常利益は96.0%増、親会社株主に帰属する当期純利益は58.1%増。
  • セルフレジの全店導入完了、QRコードと顧客の携帯端末を使った注文方式の導入を進めている。

配当

• 配当実績と予想:
  • 中間配当: 0.00円
  • 期末配当: 25.00円
  • 年間配当予想: 25.00円
• 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 日本: 売上高146,455百万円（+21.6%）
  • 豪州: 売上高10,835百万円（+45.5%）
  • アジア: 売上高79,378百万円（+36.5%）
• セグメント戦略:
  • 店舗マネジメントレベル向上のため店舗運営部組織にゾーンマネジャーを設置。
  • セルフレジを全店導入完了。
  • QRコードと顧客の携帯端末を使った注文方式の導入。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 中期経営計画の進捗状況や目標達成の可能性については言及なし。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 同業他社の業績との比較については言及なし。
• 市場動向:
  • 個人消費の拡大やインバウンド需要の増加により経済活動の緩やかな持ち直しの動き。
  • ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、歴史的な円安による物価の上昇等により、景気の先行きは不透明。
  • 慢性的な人手不足、賃金上昇、資源価格の高騰、円安による食材価格やエネルギー価格の上昇の影響。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 売上高: 253,600百万円（+12.9%）
  • 営業利益: 16,600百万円（+11.7%）
  • 経常利益: 16,400百万円（+5.2%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 10,300百万円（+26.4%）
  • 1株当たり当期純利益: 210.15円
• リスク要因:
  • 地政学的リスクの長期化、天候や自然災害、世界的なインフレリスク。
  • 食材価格及びエネルギー価格の高騰。
  • 人手不足による人件費の上昇。
  • デジタル化の加速による経営環境の変化。

重要な注記

• 会計方針:
  • 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更: 無
  • 会計方針の変更: 無
  • 会計上の見積りの変更: 無
  • 修正再表示: 無
• その他:
  • 新規1社（広州サイゼリヤ食品有限公司）を連結範囲に含めた。
  • 2025年8月期に全店へのQRコード注文方式導入予定。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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