決算短信：東京テアトル（9633）

2025年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名: 東京テアトル株式会社
• 主要事業分野: 映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業
• 代表者名: 太田和宏
• その他:
  • コード番号: 9633
  • URL: https://www.theatres.co.jp/
  • 問合せ先: 松岡毅 (取締役常務執行役員管理本部長)
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年2月12日
  • 対象会計期間: 2024年4月1日～2024年12月31日
• セグメント:
  • 映像関連事業
  • 飲食関連事業
  • 不動産関連事業
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 8,013,000株 (2025年3月期第3四半期)
• 今後の予定:

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表: 総資産29,026百万円、純資産15,159百万円 (2025年3月期第3四半期)
  • 損益計算書: 売上高13,438百万円、営業利益16百万円、経常利益70百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,472百万円 (2025年3月期第3四半期)
  • キャッシュフロー計算書: 作成なし
• 収益性:
  • 売上高: 13,438百万円 (7.8%増)
  • 営業利益: 16百万円 (85.8%減)
  • 経常利益: 70百万円 (59.3%減)
  • 純利益: 2,472百万円 (958.3%増)
  • 1株当たり四半期純利益: 346.44円 (2025年3月期第3四半期)
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 52.1% (2025年3月期第3四半期)
• 効率性:
• セグメント別:
  • 映像関連事業: 営業損失368百万円
  • 飲食関連事業: 営業利益129百万円
  • 不動産関連事業: 営業利益895百万円
• 財務の解説:
  • 中古マンション再生販売事業や飲食事業が好調に推移し、売上高は増加。映画制作配給事業における出資作品の不振により営業利益、経常利益は減少。固定資産売却益を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は増加。

配当

• 配当実績と予想:
  • 中間配当: 0.00円
  • 期末配当: 10.00円 (予想)
  • 年間配当予想: 10.00円
• 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 映像関連事業: 売上高2,650百万円、営業損失368百万円
  • 飲食関連事業: 売上高4,332百万円、営業利益129百万円
  • 不動産関連事業: 売上高6,455百万円、営業利益895百万円
• セグメント戦略:
  • 映像関連事業: 映画興行事業では鑑賞環境の改善、映画制作配給事業では作品配給。
  • 飲食関連事業: 既存店の売上向上、新規出店。
  • 不動産関連事業: 賃貸物件の稼働率維持、中古マンション再生販売事業の強化。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 中期経営計画の進捗状況や目標達成の可能性については、決算短信の添付資料を参照のこと。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 同業他社の業績との比較については、決算短信の添付資料を参照のこと。
• 市場動向:
  • 映画興行事業: 映画館の改装、上映作品のラインナップ
  • 飲食関連事業: 観光需要、価格改定、新規出店
  • 不動産関連事業: 中古マンション市場の動向、首都圏と関西圏の状況

今後の見通し

• 業績予想:
  • 売上高: 18,000百万円 (5.3%増)
  • 営業利益: 50百万円 (79.9%減)
  • 経常利益: 50百万円 (83.0%減)
  • 当期純利益: 2,200百万円 (842.2%増)
  • 1株当たり当期純利益: 306.31円
• リスク要因:
  • 映画制作配給事業における出資作品の興行成績
  • 資源価格、原材料価格の高騰
  • 円安による物価上昇
  • 世界経済の下振れリスク
  • 金融資本市場の変動

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を第1四半期連結会計期間の期首から適用。
  • 連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正を適用。
• その他:
  • 減価償却費: 252,077千円 (2024年12月期)
  • 映画館の改装工事、上映作品のラインナップ、新規出店、不動産物件の取得など。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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