決算短信：リリカラ（9827）

2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

基本情報

• 企業名: リリカラ株式会社
• 主要事業分野: インテリア事業、スペースソリューション事業、不動産投資開発事業
• 代表者名: 山田 俊之 (代表取締役社長執行役員)
• 提出日: 2025年2月13日
• 対象会計期間: 2024年1月1日～2024年12月31日
• 決算補足説明資料の有無: 有
• 決算説明会開催の有無: 無
• 定時株主総会開催予定日: 2025年3月28日
• 有価証券報告書提出予定日: 2025年3月31日
• 配当支払開始予定日: 2025年3月31日
• 発行済株式数: 12,662,100株 (期末、自己株式を含む)
• コード番号: 9827
• 上場取引所: 東

財務指標

• 財務諸表の要点:
  • 貸借対照表: 総資産20,399百万円、純資産8,389百万円、自己資本比率41.1%
  • 損益計算書: 売上高33,803百万円、営業利益150百万円、経常利益87百万円、当期純利益61百万円
  • キャッシュフロー計算書: 営業活動によるキャッシュ・フロー△840百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー103百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー1,219百万円、期末現金及び現金同等物3,286百万円
• 収益性:
  • 売上高: 33,803百万円（前年同期比3.2%増）
  • 営業利益: 150百万円（前年同期比89.5%減）
  • 経常利益: 87百万円（前年同期比93.8%減）
  • 当期純利益: 61百万円（前年同期比93.4%減）
  • 1株当たり当期純利益: 4.96円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 41.1% (前年同期42.3%)
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 0.4%
  • 経常利益率: 0.3%
  • 当期純利益率: 0.2%
• セグメント別:
  • インテリア事業: 売上高24,242百万円（前年同期比7.5%減）、セグメント利益46百万円（前年同期比96.3%減）
  • スペースソリューション事業: 売上高9,540百万円（前年同期比45.7%増）、セグメント利益128百万円（前年同期比33.9%減）
  • 不動産投資開発事業: 売上高19百万円、セグメント損失24百万円
• 財務の解説:
  • 当期の経営成績は、原材料価格の高騰、住宅着工戸数の減少、経営環境の悪化により、売上高は増加したものの、利益は大幅に減少。
  • 中期経営計画「Beyond-120」を策定し、事業ポートフォリオの再構築、資本コストを意識した経営、人財への積極的な投資を実行。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2023年12月期: 36.00円（年間）
  • 2024年12月期: 36.00円（年間）
  • 2025年12月期（予想）: 36.00円（年間）
• 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • インテリア事業: 壁装材、カーテン、床材を中心とした内装材商品の仕入及び販売。売上高24,242百万円、セグメント利益46百万円。
  • スペースソリューション事業: オフィス家具、事務用品等の仕入及び販売、工事請負。売上高9,540百万円、セグメント利益128百万円。
  • 不動産投資開発事業: 開発事業・バリューアッド事業。売上高19百万円、セグメント損失24百万円。
• セグメント戦略:
  • インテリア事業: 住宅・非住宅の着工数低調、コスト高騰により厳しい環境。
  • スペースソリューション事業: 顧客ニーズに寄り添った提案活動に注力。
  • 不動産投資開発事業: 不動産投資開発事業を開始。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 中期経営計画「Beyond-120」を策定、事業ポートフォリオの再構築、資本コストを意識した経営、人財への積極的な投資を実行。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 同業他社の業績との比較に関する情報はなし。
• 市場動向:
  • 新設住宅着工戸数はマイナス基調。
  • 原材料価格の高騰、ウクライナ及び中東情勢の長期化など、先行き不透明。
  • インテリア業界は、住宅・非住宅の着工数低調、コスト高騰により厳しい環境。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 売上高: 36,800百万円（8.9%増）
  • 営業利益: 1,000百万円（563.9%増）
  • 経常利益: 900百万円（931.3%増）
  • 当期純利益: 450百万円（636.9%増）
  • 1株当たり当期純利益: 36.53円
• リスク要因:
  • 地政学的リスクの高止まり
  • 原材料価格や物流コスト等の高騰
  • 経済活動に対する影響

重要な注記

• 会計方針: 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更はなし。
• その他:
  • 2024年12月に販売価格の改定を実施。
  • 不動産投資開発事業を開始。
  • 業績予想の前提となる条件等については、P.3「1.経営成績等の概況 (4) 今後の見通し」を参照。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。

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