BASE株式会社（4477）銘柄分析
分析日: 2024年12月10日
株価: 329円
1. 現在の株価の評価
- EPSに基づく評価: 2024年12月期予想EPSは1.71円。現在の株価329円を予想EPSで割ると、PERは約192.40倍となる。これは業界平均PER（66.2倍）を大きく上回っており、高めの評価と言える。
- BPSに基づく評価: 実績BPSは119.27円。現在の株価329円を実績BPSで割ると、PBRは約2.76倍となる。これは業界平均PBR（3.5倍）を下回っている。
EPSとBPSに基づく評価は相反する結果を示している。PERの高さが株価の高さを示唆する一方、PBRは割安感を示している。この乖離の原因を、今後の成長性への期待や市場のセンチメント、あるいは業績予想の不確実性などで分析する必要がある。
2. テクニカル分析
直近の株価は335円の高値から326円の安値まで下落しており、弱含み傾向にある。年初来高値372円からは下落しており、高値圏からは離れている。出来高は4,038,700株と平均的な水準。信用買残は減少、信用売残は増加しており、短期的な売りの圧力が強まっている可能性を示唆している。
3. 財務諸表分析
損益計算書によると、過去12ヶ月は営業利益が370,000,000円と黒字だが、2023年12月期は-606,000,000円の赤字となっている。2024年12月期予想も198百万円と僅かな黒字にとどまる見込み。売上高は増加傾向にあるものの、営業費用も増加しており、収益性向上には課題が残る。ROEは-4.57%と低く、収益性改善の必要性が示唆される。自己資本比率は34.9%と比較的高い水準を維持している。
4. 業界のポジションと市場シェア
個人・小規模企業向けECプラットフォーム「BASE」とオンライン決済サービス「PAY.JP」を運営しており、ニッチな市場で一定のシェアを有していると推測される。しかし、具体的な市場シェアの情報は公開資料からは読み取れない。競合他社との比較分析が必要となる。
5. 経営戦略と重点分野
BASE事業、PAY.JP事業、YELL BANK事業の3つの事業セグメントを展開。近年は越境EC支援にも注力しており、want.jp株式会社の買収はその一環と考えられる。中期経営計画では2025年12月期営業利益黒字化、2026年12月期連結売上総利益100億円達成を目指している。
6. 事業モデルの持続可能性
個人・小規模事業者向けのECプラットフォームと決済サービスという事業モデルは、インターネット普及とEC市場の成長によって一定の持続可能性が期待できる。しかし、競合の増加や市場環境の変化への対応が重要となる。
7. 技術革新と主力製品
主力製品は「BASE」と「PAY.JP」。継続的な機能改善や新機能の追加など、技術革新への取り組みが重要となる。
8. 株主還元と配当方針
現時点では配当は行われておらず、今後の業績次第で配当方針が変更される可能性がある。
9. 株価モメンタムと投資家関心
直近の株価は下落傾向にあり、投資家関心の低下を示唆している可能性がある。信用取引の動向も売りの圧力を示しており、短期的な投資家心理はネガティブであると考えられる。
10. 総評
BASEは成長性のある市場で事業を展開しているものの、収益性向上には課題があり、現在の株価は高めの評価と言える。今後の業績の推移、特に収益性の改善状況、市場シェアの拡大状況、競合状況などを注視していく必要がある。 また、中期経営計画の達成度合いも重要な評価ポイントとなる。 投資判断にあたっては、これらの要素を総合的に判断する必要がある。
企業情報
| 銘柄コード | 4477 |
| 企業名 | BASE |
| URL | https://binc.jp/ |
| 市場区分 | グロース市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
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このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (1.9.0)」によって自動生成されました。
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