BASE株式会社(証券コード:4477)分析レポート
現在の株価の評価
EPSに基づく評価
- 現在の株価: 329.0円
- 予想EPS: 1.71円
- 予想PER: 192.40倍
現在の株価は予想EPSを基に計算すると、PER 192.40倍となり、業界平均PER 66.2倍と比較すると高PERであることがわかります。
BPSに基づく評価
- BPS(実績): 119.27円
- 現在の株価: 329.0円
- BPS/株価比率: 35.9%
BPSに基づく評価では、BPSが35.9%を占めており、BPSが株価に占める割合は比較的高めです。
テクニカル分析
高値・安値の位置
- 52週高値: 372円
- 52週安値: 190円
- 現在の株価: 329.0円
現在の株価は52週高値から約14%下落し、52週安値からは約71%上昇しています。
移動平均線
- 50日移動平均線: 262.92円
- 200日移動平均線: 275.05円
株価は200日移動平均線を下回っており、中長期的には下降トレンドにありますが、50日移動平均線を上回っており、短期的には上昇トレンドにあります。
財務諸表分析
収益性
- 売上高(過去12か月): 14.64B円
- 営業利益率(過去12か月): 7.33%
- 経常利益率(過去12か月): 4.41%
売上高は前年比で33.50%増加しており、収益性は向上しています。
資本効率
- ROE(実績): -4.57%
- 自己資本比率(実績): 34.9%
ROEは負の数値であり、資本効率は低いと言えます。自己資本比率は34.9%と比較的高めです。
業界のポジションと市場シェア
業界ポジション
- 主要事業分野: ネットショップ作成サービス「BASE」、オンライン決済サービス「PAY.JP」、事業資金提供サービス「YELL BANK」、越境EC支援
BASEは日本のECプラットフォーム市場で主要な存在であり、特にネットショップ作成サービス「BASE」は多くの個人・小規模事業者から支持を得ています。
経営戦略と重点分野
経営戦略
- 中期経営計画: 2025年12月期営業利益黒字化、2026年12月期連結売上総利益100億円達成を目指す。
経営戦略は、2025年12月期に営業利益黒字化を達成し、2026年12月期には連結売上総利益100億円を目標としています。
重点分野
- BASE事業: ネットショップ作成サービス
- PAY.JP事業: オンライン決済サービス
- YELL BANK事業: 事業資金提供サービス
- want.jp事業: 越境EC支援
重点分野は主にECプラットフォームと決済サービスであり、これらを通じて事業成長を目指しています。
事業モデルの持続可能性
事業モデル
- 収益源: 店舗売上連動の利用料
事業モデルは店舗売上連動の利用料に依存しており、EC市場の成長が持続可能な収益源を確保する上で重要です。
技術革新と主力製品
技術革新
- 主力製品: オンラインショップ作成サービス「BASE」、オンライン決済サービス「PAY.JP」
技術革新は主にこれらのサービスの改善と拡大に焦点を当てており、特にEC市場のトレンドに合わせたサービスのアップデートが重要です。
株主還元と配当方針
配当方針
- 配当利回り(会社予想): 0.00%
- 1株配当(会社予想): 0.00円
現在、配当は行われていない状況です。
株価モメンタムと投資家関心
株価モメンタム
- 年初来高値: 372円
- 年初来安値: 190円
株価は年初来高値から約14%下落しており、投資家からの関心は比較的高めです。
信用取引
- 信用買残: 11,334,500株
- 信用売残: 2,136,000株
信用買残が売残を上回っており、買い気配が強い状況です。
総評
BASE株式会社は日本のEC市場で重要な存在であり、特にネットショップ作成サービス「BASE」とオンライン決済サービス「PAY.JP」が主力事業です。収益性は向上しており、中期経営計画も明確に設定されています。しかし、ROEが負の数値であり、資本効率は低いと言えます。株価は52週高値から下落しており、投資家からの関心は比較的高めです。技術革新と主力製品の持続可能性は重要であり、EC市場の成長が事業の持続可能性に大きく影響します。
注意: 本レポートは情報提供を目的としており、金融商品取引法に基づく投資助言を目的としたものではありません。投資判断には個人の状況を考慮した上で行うようお願いいたします。
企業情報
銘柄コード | 4477 |
企業名 | BASE |
URL | https://binc.jp/ |
市場区分 | グロース市場 |
業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
関連情報
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