決算短信：スミダコーポレーション（6817）

2024年12月期 決算短信〔IFRS〕（連結）

基本情報

• 企業名: スミダコーポレーション株式会社
• 主要事業分野: 電子部品の製造、販売
• 代表者名: 堀寛二
• 提出日: 2025年2月7日
• 対象会計期間: 2024年1月1日～2024年12月31日
• セグメント:
  • アジア・パシフィック事業: 車載関連、インダストリー関連など
  • EU事業: 家電関連、インダストリー関連など
• 発行済株式: 33,096,017株 (2024年12月期末、自己株式を含む)
• 今後の予定:
  • 株主総会: 2025年3月26日
  • IRイベント: 決算補足説明資料作成の有無:有、決算説明会開催の有無:有(機関投資家・アナリスト向け)

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表: 資産合計147,766百万円、資本合計60,915百万円（2024年12月期末）
  • 損益計算書: 売上収益143,978百万円、当期利益590百万円（2024年12月期）
  • キャッシュフロー計算書: 営業活動によるCF14,928百万円（2024年12月期）
• 収益性:
  • 売上高: 143,978百万円（2024年12月期）
  • 営業利益: 4,513百万円（2024年12月期）
  • 純利益: 590百万円（親会社の所有者に帰属する当期利益、2024年12月期）
  • 1株当たり利益: 17.96円（基本的1株当たり当期利益、2024年12月期）
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 39.7%（2024年12月期末）
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 0.9%（2024年12月期）
• セグメント別:
  • アジア・パシフィック事業: セグメント利益3,146百万円（2024年12月期）
  • EU事業: セグメント利益2,679百万円（2024年12月期）
• 財務の解説:
  • 2024年12月期は、売上収益は前年同期比2.5%減の143,978百万円、営業利益は同47.3%減の4,513百万円、税引前利益は同77.9%減の1,295百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同88.3%減の590百万円。
  • EV関連需要の失速、欧州での事業構造改革費用計上などが影響。
  • 欧州拠点の合理化による事業構造改革費用1,086百万円を計上。

配当

• 配当実績と予想:
  • 中間配当: 26.00円（2024年12月期）
  • 期末配当: 27.00円（予定、2024年12月期）
  • 年間配当予想: 53.00円（2024年12月期）
• 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • アジア・パシフィック事業: 売上収益94,679百万円、セグメント利益3,146百万円（2024年12月期）
  • EU事業: 売上収益56,240百万円、セグメント利益2,679百万円（2024年12月期）
• セグメント戦略:
  • アジア・パシフィック事業: 車載関連が堅調。
  • EU事業: 構造改革による合理化を実施。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 2024年から2026年までの3か年の中期経営計画を発表。「グリーンエネルギー関連」を重点分野とし、地産地消の体制づくりを進めている。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • 電子部品業界は在庫解消に向かい出荷が増加傾向。
  • 車載関連はxEV関連需要が拡大。
  • インダストリー関連はxEV向け急速充電インフラ関連が成長。
  • EV関連は、補助金等の影響により需要が変動。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 売上収益: 144,000百万円（2025年12月期、前期比0.0%）
  • 営業利益: 7,000百万円（2025年12月期、前期比55.1%）
  • 税引前利益: 4,080百万円（2025年12月期、前期比214.9%）
  • 親会社の所有者に帰属する当期利益: 3,200百万円（2025年12月期、前期比441.5%）
  • 基本的1株当たり当期利益: 96.83円（2025年12月期）
• リスク要因: 為替変動、原材料価格変動、EV関連市場の動向、地政学リスクなど。

重要な注記

• 会計方針: IFRSを適用。
• その他:
  • 2025年2月10日に機関投資家及びアナリスト向け決算説明会をオンライン配信予定。
  • 2024年12月期の期末配当は2月21日の取締役会で確定予定。
  • 業績予想は、将来に関する前提、見通し、計画に基づくものであり、リスクや不確定要素を含んでいる。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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