決算短信：日本冶金工業（5480）

2025年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業名: 日本冶金工業株式会社
• 主要事業分野: ステンレス鋼板及びその加工品事業
• 代表者名: 浦田成己 (代表取締役社長)
• 提出日: 2025年2月5日
• 対象会計期間: 2024年4月1日～2024年12月31日
• セグメント: ステンレス鋼板及びその加工品事業の単一セグメント
• 発行済株式: 15,497,333株 (2024年12月31日時点)
• 今後の予定:

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
  • 総資産: 222,619百万円 (2024年12月31日)
  • 純資産: 94,192百万円 (2024年12月31日)
  • 自己資本比率: 42.2% (2024年12月31日)
  • 損益計算書:
  • 売上高: 131,366百万円 (第3四半期累計)
  • 営業利益: 13,204百万円 (第3四半期累計)
  • 経常利益: 12,973百万円 (第3四半期累計)
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 9,095百万円 (第3四半期累計)
  • キャッシュフロー計算書: 作成なし
• 収益性:
  • 売上高: 前年同期比4.7%減 (第3四半期累計)
  • 営業利益: 前年同期比17.0%増 (第3四半期累計)
  • 経常利益: 前年同期比15.4%増 (第3四半期累計)
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 前年同期比15.9%増 (第3四半期累計)
  • 1株当たり四半期純利益: 642.99円 (第3四半期)
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 42.2% (2024年12月31日)
• 効率性:
• セグメント別: 単一セグメントのため記載なし
• 財務の解説:
  • 売上高は、高機能材の販売構成の影響等により減少。
  • 営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、コストダウンの努力により改善。

配当

• 配当実績と予想:
  • 中間配当: 100.00円
  • 期末配当: 120.00円 (予想)
  • 年間配当予想: 220.00円
• 特別配当の有無: あり (創立100周年記念配当20円)

セグメント別情報

• セグメント別状況: ステンレス鋼板及びその加工品事業の単一セグメント
• セグメント戦略:
  • 「中期経営計画2023」の主要施策に基づき、脱炭素関連等といった今後の成長分野や、天然ガス関連のパイプライン需要を中心とした環境・エネルギー分野における高機能材拡販に向けた取り組みを推進。
  • インド市場での営業力強化に向けた現地法人設立準備を進める。
  • 品質や納期といった客先要望への細やかな対応と徹底したコストダウンの継続により、ロールマージンの確保と収益力強化に努める。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 「中期経営計画2023」の施策を着実に遂行中

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 同業他社の業績と比較して、相対的な位置付けは開示情報から判断できません。
• 市場動向:
  • 国内経済は緩やかな回復基調にあるものの、円安や地政学的リスク、中国経済の停滞など不安定な状況が継続。
  • ステンレス特殊鋼業界は、自動車や船舶等の輸送機器分野は堅調だが、建築事業の遅れや半導体製造装置向けの需要回復の遅れなどにより軟調。
  • 高機能材は、天然ガス関連、環境・エネルギー分野での需要が堅調。
  • 中国市場は、多くの産業分野で回復の兆しが見えず低調。

今後の見通し

• 業績予想: 2024年10月31日に公表した2025年3月期連結業績予想は変更なし。
  • 売上高: 173,000百万円
  • 営業利益: 18,000百万円
  • 経常利益: 17,000百万円
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 12,000百万円
  • 1株当たり当期純利益: 849.25円
• リスク要因:
  • 欧州・中東における地政学的リスクによる世界経済低迷の長期化
  • 中国経済の停滞
  • 米国新政権による外交政策が世界経済に及ぼす影響
  • 輸入材の影響

重要な注記

• 会計方針:
  • 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準を適用。
  • 連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正を適用。
• その他:
  • 2025年に創立100周年を迎えるにあたり、1株あたり20円の記念配当を実施。
  • 配当予想の修正に関するお知らせを参照。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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