決算短信：日本冶金工業（5480）

2025年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業名: 日本冶金工業株式会社
• 主要事業分野: ステンレス特殊鋼
• 代表者名: 代表取締役社長 浦田 成己
• 提出日: 2024年10月31日
• 対象会計期間: 2025年3月期 第2四半期(中間期) (2024年4月1日～2024年9月30日)
• セグメント: ステンレス鋼板及びその加工品事業の単一セグメント
• 発行済株式: 15,497,333株 (2025年3月期中間期)
• 今後の予定:
  • IRイベント: 2024年11月21日に機関投資家・アナリスト向け説明会開催予定。

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表: 総資産217,561百万円、純資産92,284百万円、自己資本比率42.3% (2025年3月期中間期)
  • 損益計算書: 売上高88,834百万円、営業利益8,543百万円、経常利益8,298百万円、親会社株主に帰属する中間純利益5,807百万円(2025年3月期中間期)
  • キャッシュフロー計算書: 営業活動によるキャッシュ・フロー10,989百万円 (2025年3月期中間期)
• 収益性:
  • 売上高: 88,834百万円 (2025年3月期中間期)
  • 営業利益: 8,543百万円 (2025年3月期中間期)
  • 経常利益: 8,298百万円 (2025年3月期中間期)
  • 純利益: 親会社株主に帰属する中間純利益5,807百万円 (2025年3月期中間期)
  • 1株当たり利益: 409.61円 (2025年3月期中間期)
• 財務安全性: 自己資本比率42.3% (2025年3月期中間期)
• 財務の解説:
  • 売上高は前年同期比5.4%減。
  • 営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は減少。
  • ニッケル価格相場等の変動による在庫評価損益や高機能材の販売構成の影響が業績に影響。

配当

• 配当実績と予想:
  • 中間配当: 100.00円 (2025年3月期)
  • 期末配当: 100.00円 (予想)
  • 年間配当予想: 200.00円 (2025年3月期)
• 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況: ステンレス鋼板及びその加工品事業の単一セグメント。
• セグメント戦略:
  • 「中期経営計画2023」に基づき、脱炭素関連等といった今後の成長分野や、環境・エネルギー分野におけるインドなどのターゲット市場での高機能材拡販を推進。
  • 2025年度上期を目標にインドに現地法人を設立予定。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 「中期経営計画2023」の施策を着実に遂行中。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 同業他社の業績と比較して、相対的な位置付けは不明。
• 市場動向:
  • インバウンド消費などにより経済活動は緩やかに回復。
  • ステンレス特殊鋼業界は、自動車等輸送機器分野は堅調も、建築事業の遅れや半導体製造装置向けの需要回復の遅れなどにより軟調。
  • 高機能材は環境・エネルギー分野での需要が堅調。
  • 中国市場は多くの産業分野で需要が停滞し、低調な状態が継続。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 売上高: 173,000百万円 (△4.1%)
  • 営業利益: 18,000百万円 (△10.0%)
  • 経常利益: 17,000百万円 (△11.1%)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 12,000百万円 (△11.5%)
  • 1株当たり当期純利益: 849.25円
• リスク要因:
  • 半導体製造装置向けや建築関連といった産業分野での回復の遅れ。
  • 輸入材増加の影響。
  • 中国経済停滞の長期化による大型物件の延期。
  • 在庫評価損益の拡大。
  • 高機能材の販売構成の影響。
  • 為替レート（150円/US$）、ニッケル価格（8.0US$/LB）を前提。

重要な注記

• 会計方針:
  • 2022年改正会計基準等を適用し、法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準を変更。
  • 連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正を適用。
• その他:
  • 決算補足説明資料作成の有無: 有
  • 決算説明会開催の有無: 有
  • 業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成。
  • 決算説明会資料は、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載予定。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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