2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
基本情報
- 企業名: ハリマ共和物産株式会社
- 主要事業分野: 卸売事業
- 代表者名: 津田 信也
- 提出日: 2024年8月9日
- 対象会計期間: 2024年4月1日～2024年6月30日
- 発行済株式数: 5,441,568株
- 今後の予定:
財務指標
- 財務諸表:
- 貸借対照表: 総資産33,838百万円、純資産24,029百万円、自己資本比率70.9% (2025年3月期第1四半期)
- 損益計算書: 売上高17,087百万円、営業利益569百万円、経常利益629百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益404百万円(2025年3月期第1四半期)
- 収益性:
- 売上高: 17,087百万円 (前年同期比7.1%増)
- 営業利益: 569百万円 (前年同期比24.8%増)
- 経常利益: 629百万円 (前年同期比20.0%増)
- 純利益: 親会社株主に帰属する四半期純利益404百万円 (前年同期比22.6%増)
- 1株当たり四半期純利益: 75.25円
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 70.9% (2025年3月期第1四半期)
- 効率性:
- セグメント別: 単一セグメントのため記載なし
- 財務の解説:
- 売上高は外出関連商品や猛暑対策商品、インバウンド向けの販売が拡大し増加。
- 営業利益、経常利益、純利益は売上高の増加、物流センターの運営効率化によるコスト削減により増加。
配当
- 配当実績と予想:
- 第1四半期末: 0.00円
- 第2四半期末: 0.00円
- 期末: 50.00円
- 年間配当予想: 50.00円
- 特別配当の有無: 無
セグメント別情報
- セグメント別状況: 卸売事業の単一セグメントのため記載なし
- セグメント戦略: 記載なし
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 記載なし
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較: 同業他社の業績との比較は記載なし
- 市場動向:
- 国内経済は緩やかな景気回復基調。
- 円安や国際情勢の不安定さによるインフレが継続。
- 流通業界は、外出頻度の増加やインバウンド需要により関連商品の販売が伸長。
- 消費者の節約志向は依然として強く、収益が見通しづらい状況。
今後の見通し
- 業績予想:
- 第2四半期(累計): 売上高32,200百万円、営業利益930百万円、経常利益1,050百万円、親会社株主に帰属する当期純利益730百万円、1株当たり当期純利益135.84円
- 通期: 売上高62,500百万円、営業利益1,880百万円、経常利益2,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,450百万円、1株当たり当期純利益269.81円
- リスク要因: 記載なし
重要な注記
- 会計方針:
- 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用。
- 連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正を適用。
- その他:
- 減価償却費: 125,882千円 (当第1四半期連結累計期間)
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 7444 |
| 企業名 | ハリマ共和物産 |
| URL | http://www.harimakb.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 商社・卸売 – 卸売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。