決算短信：エイチーム（3662）

2025年７月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名: 株式会社エイチーム
• 主要事業分野: デジタルマーケティング事業、エンターテインメント事業
• 代表者名: 林 高生
• 提出日: 2025年3月14日
• 対象会計期間: 2024年8月1日～2025年1月31日
• セグメント:
  • メディア・ソリューション: 比較サイト・情報メディア運営、法人向けデジタル集客支援
  • D2C: 化粧品ブランド「lujo (ルジョー)」等、複数の商材を取り扱うECサイト運営
  • エンターテインメント: スマートデバイス向けゲームアプリケーションの開発・運営
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 19,789,200株 (2025年1月31日時点)
• 今後の予定:
  • IRイベント: 有 (機関投資家・アナリスト向け)

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
  • 総資産: 17,850百万円 (2025年1月31日)
  • 純資産: 10,205百万円 (2025年1月31日)
  • 損益計算書:
  • 売上高: 11,540百万円 (前年同期比3.1%減)
  • 営業利益: 92百万円 (前年同期は営業損失185百万円)
  • 経常利益: 775百万円 (前年同期は経常損失133百万円)
  • 親会社株主に帰属する中間純利益: 559百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失193百万円)
  • キャッシュフロー計算書:
  • 営業活動によるキャッシュ・フロー: 701百万円 (前年同期は192百万円の収入)
  • 投資活動によるキャッシュ・フロー: 254百万円 (前年同期は187百万円の支出)
  • 財務活動によるキャッシュ・フロー: 413百万円 (前年同期は295百万円の支出)
• 収益性:
  • 1株当たり中間純利益: 30.15円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 56.6% (2025年1月31日)
• 効率性:
• セグメント別:
  • メディア・ソリューション: 売上高8,344百万円、セグメント利益249百万円
  • D2C: 売上高1,110百万円、セグメント利益77百万円
  • エンターテインメント: 売上高2,084百万円、セグメント利益250百万円
• 財務の解説:
  • 売上高はM&Aによる企業の連結開始、自動車関連事業の増収があったものの、金融メディア事業の減収により微減収。
  • EBITDA、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は、暗号資産評価益や投資有価証券売却益を計上したことなどにより黒字化。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年7月期: 年間配当22.00円
  • 2025年7月期(予想): 年間配当22.00円
• 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 各セグメントの売上高、収益構成、収益貢献度は上記財務指標のセグメント別情報に記載。
• セグメント戦略:
  • メディア・ソリューション: 比較サイト・情報サイト運営や法人向けデジタル集客支援サービスの提供。
  • D2C: 化粧品ブランド「lujo (ルジョー)」等、複数の商材を取り扱うECサイト運営。
  • エンターテインメント: スマートデバイス向けゲームアプリケーションの開発・運営。グローバル展開を強化。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画:
  • 中期経営計画の進捗状況: 売上向上支援カンパニーへの変革を目指し、WEBマーケティングコンサルティング・WEB広告代理店等の法人向け事業支援領域を新たな戦略の核に据え、事業シナジーを創出できるサービスをM&Aにより取り込むことで、売上向上支援カンパニー化を図り、2026年7月期以降の更なる業績成長を目指す。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • デジタルマーケティング事業: 金融メディア事業が外部環境の変化により減収。
  • エンターテインメント事業: ゲームアプリ全体で減収傾向。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 売上高: 25,000百万円 (前連結会計年度比4.5%増)
  • EBITDA: 1,250百万円 (前連結会計年度比75.7%増)
  • 営業利益: 1,000百万円 (前連結会計年度比77.8%増)
  • 経常利益: 1,000百万円 (前連結会計年度比64.2%増)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 560百万円 (前連結会計年度比41.3%減)
• リスク要因:
  • M&Aによるのれん償却額の増加
  • 金融メディア事業における外部環境の変化
  • 暗号資産の価格変動

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当中間連結会計期間の期首から適用。
• その他:
  • Paddle社の株式取得による子会社化。
  • WCA社の全株式取得による子会社化。
  • ストレイナー社の全株式取得による子会社化。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。

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