2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
基本情報
- 企業名: 株式会社ユニリタ
- 代表者名: 北野裕行
- 提出日: 2024年11月13日
- 対象会計期間: 2025年3月期 第2四半期(中間期) (2024年4月1日～2024年9月30日)
- セグメント:
- 発行済株式:
- 発行済株式数: 8,000,000株 (2025年3月期中間期), 8,000,000株 (2024年3月期)
- 今後の予定:
- 半期報告書提出予定日: 2024年11月14日
- 配当支払開始予定日: 2024年12月9日
- 決算説明会開催の有無: 無
財務指標
- 財務諸表:
- 貸借対照表:
- 総資産: 15,138百万円 (2025年3月期中間期), 15,763百万円 (2024年3月期)
- 純資産: 11,762百万円 (2025年3月期中間期), 11,725百万円 (2024年3月期)
- 自己資本比率: 77.7% (2025年3月期中間期), 74.4% (2024年3月期)
- 1株当たり純資産: 1,550.29円 (2025年3月期中間期), 1,549.59円 (2024年3月期)
- 損益計算書:
- 売上高: 5,747百万円 (2025年3月期中間期), 5,927百万円 (2024年3月期中間期)
- 営業利益: 368百万円 (2025年3月期中間期), 504百万円 (2024年3月期中間期)
- 経常利益: 506百万円 (2025年3月期中間期), 619百万円 (2024年3月期中間期)
- 親会社株主に帰属する中間純利益: 290百万円 (2025年3月期中間期), 412百万円 (2024年3月期中間期)
- 1株当たり中間純利益: 38.32円 (2025年3月期中間期), 54.64円 (2024年3月期中間期)
- 収益性:
- 売上高: 前年同期比3.0%減
- 営業利益: 前年同期比26.9%減
- 経常利益: 前年同期比18.2%減
- 純利益: 前年同期比29.7%減
- 財務安全性: 自己資本比率77.7% (2025年3月期中間期)
- セグメント別:
- プロダクトサービス: 増収増益
- クラウドサービス: 減収減益
- プロフェッショナルサービス: 減収減益
- 財務の解説:
- 当中間連結会計期間の業績は、売上高57億47百万円(前中間連結会計期間比3.0%減)、営業利益3億68百万円(同26.9%減)、経常利益5億6百万円(同18.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益2億90百万円(同29.7%減)となった。
- 資産は、主に現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、投資有価証券が減少したことなどにより減少。
- 負債は、前受収益が増加した一方で、賞与引当金や流動負債その他が減少したことなどにより減少。
- 純資産は、利益剰余金の増加などにより増加。
配当
- 配当実績と予想:
- 第1四半期末: 34.00円 (2024年3月期)
- 第2四半期末: 34.00円 (2024年3月期), 35.00円 (2025年3月期)
- 合計: 68.00円 (2024年3月期), 70.00円 (2025年3月期)
- 特別配当の有無: 無
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- プロダクトサービス: 増収増益
- クラウドサービス: 減収減益
- プロフェッショナルサービス: 減収減益
- セグメント戦略:
- プロダクトサービス: 自動化事業、帳票事業、メインフレーム事業が好調。
- クラウドサービス: IT活用クラウド事業は、LMISの新規受注が順調に推移。IT活用クラウド事業としては、減収減益。
- プロフェッショナルサービス: コンサルティング事業、システムインテグレーション事業、アウトソーシング事業。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 中期経営計画「Re.Connect2026」において、よりユニークかつ付加価値の高いITサービスを提供するため、お客さまを含めた全てのステークホルダーとの「つながり」のあり方を根本的に見直し「再度、より良い形でつながり直す」ことを最重要テーマとし、持続的な成長基盤の確立を図っている。
競合状況や市場動向
- 市場動向:
- 国内経済は、緩やかな回復基調。
- IT投資やDX関連投資の拡大。
- データドリブン経営の実現ニーズ。
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期: 売上高12,500百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益1,050百万円(前年同期比2.6%増)、経常利益1,190百万円(前年同期比2.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益850百万円(前年同期比4.2%増)、1株当たり当期純利益112.13円
重要な注記
- 会計方針:
- 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を適用。
- 連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正を適用。
- その他:
- 当中間期における連結範囲の重要な変更: 新規一社(社名)
- 中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用: 有
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示: 有
- 発行済株式数(自己株式を含む): 8,000,000株
- 期末自己株式数: 412,900株
- 期中平均株式数(中間期): 7,573,893株
- 第2四半期(中間期)決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です。
- 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項については、添付資料を参照。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 3800 |
| 企業名 | ユニリタ |
| URL | http://www.unirita.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。
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