決算短信：タメニー（6181）

2025年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

基本情報

• 企業名: タメニー株式会社
• 主要事業分野: 婚活、カジュアルウェディング、地方創生/QOL
• 代表者名: 栗沢 研丞
• 提出日: 2025年2月7日
• 対象会計期間: 2025年3月期 第3四半期 (2024年4月1日～2024年12月31日)
• 決算補足説明資料: 有
• 決算説明会: 無

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表: 総資産4,295百万円、純資産25百万円
  • 損益計算書: 売上高4,303百万円、営業損失92百万円、経常損失124百万円、四半期純損失128百万円
  • キャッシュフロー計算書: 作成なし
• 収益性:
  • 売上高: 4,303百万円（前年同期比4.5%増）
  • 営業利益: 営業損失92百万円（前年同期は営業損失5百万円）
  • 経常利益: 経常損失124百万円（前年同期は経常損失45百万円）
  • 四半期純利益: 四半期純損失128百万円（前年同期は四半期純損失26百万円）
  • 1株当たり四半期純利益: Δ4.87円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 0.6%
• 効率性:
• セグメント別:
  • 婚活事業: 売上高1,589百万円、営業利益264百万円
  • カジュアルウェディング事業: 売上高2,461百万円、営業損失16百万円
  • 地方創生/QOL事業: 売上高269百万円、営業利益23百万円
• 財務の解説:
  • カジュアルウェディング事業及び地方創生/QOL事業の収益が伸長したが、広告強化等による販管費増加により、増収減益。
  • EBITDAは185百万円（前年同期比33.6%減）
  • 営業外費用として支払利息32百万円を計上。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年3月期: 0.00円（年間）
  • 2025年3月期: 0.00円（予想）
• 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 婚活事業:
  • 売上高: 1,589百万円（前年同期比8.7%減）
  • 営業利益: 264百万円（同42.9%減）
  • 結婚相談所のフランチャイズ展開、広告新媒体の開発等に注力。
  • 新規入会者数は減少も、四半期毎では減少幅が縮小。
  • カジュアルウェディング事業:
  • 売上高: 2,461百万円（前年同期比11.1%増）
  • 営業損失: 16百万円（前年同期は営業損失83百万円）
  • 営業力の強化、既存ブランドの高品質化、新ブランドの立ち上げ等を推進。
  • 成約件数、施行件数ともに増加。
  • 地方創生/QOL事業:
  • 売上高: 269百万円（前年同期比50.8%増）
  • 営業利益: 23百万円（同24.5%増）
  • 地方自治体向け婚活支援、QOL分野でのサービス提供。
  • 婚活支援システムの提供先、イベント・セミナーの受託件数が増加。
• セグメント戦略:
  • 婚活事業：展開エリア拡大、営業力強化、広告新媒体の開発等。
  • カジュアルウェディング事業：営業力の強化、既存ブランドの高品質化、新ブランドの立ち上げ。
  • 地方創生/QOL事業：地域社会との連携強化、婚活・結婚周辺サービスの取り扱い強化。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画:
  • 二次中期経営計画の方針に基づく取り組みは着実に進展。
  • 婚活事業では結婚相談所のフランチャイズ展開が加速。
  • カジュアルウェディング事業では新ブランドの立ち上げやフォトスタジオのリニューアル等が実現。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 同業他社の業績と比較して、相対的な位置付け
• 市場動向:
  • 婚活事業：マーケティングの強化による効果と契約率の上昇で新規入会者数が回復に向かう見込み。
  • カジュアルウェディング事業：カジュアルウェディング事業全体の取り扱い件数の拡大に向けて、営業力の強化、既存ブランドの高品質化、新ブランドの立ち上げ等を推進。
  • 地方創生/QOL事業：地方自治体が公募する婚活支援に係るプロポーザルに積極的に参加。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 売上高: 5,914百万円（5.6%増）
  • 営業損失: 60百万円
  • 経常損失: 110百万円
  • 当期純損失: 110百万円
• リスク要因:
  • 新型コロナウイルスの感染拡大
  • 継続企業の前提に関する重要な疑義

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を第1四半期会計期間の期首から適用。
  • 税金費用については、税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り計算。
• その他:
  • 2026年3月期及び2027年3月期の中期経営計画業績予想は、精査の上、5月中旬に開示予定。
  • 継続企業の前提に関する重要な疑義が生じる状況が存在する。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。

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