決算説明：Green Earth Institute（9212）

2025年９月期 第１四半期決算説明資料

基本情報

• 企業概要: Green Earth Institute 株式会社 (東証グロース 9212)
• 主要事業分野: バイオものづくり
• 代表者名: 伊原 智人
• 説明会情報:
  • 開催日時: 2025年2月14日
  • 参加対象: 個人投資家向け
• 説明者: 伊原 智人（代表取締役CEO）
  • 発言概要:
  • 1990年に通商産業省(現経済産業省)に入省後、中小企業、マクロ経済、IT戦略、エネルギー政策等を担当
  • 1996~1998年の米国留学中に知的財産権の重要性を認識し、2001~2003年に官民交流制度を使って、大学の技術を特許化し、企業にライセンスをする株式会社リクルート(以下、「リクルート」という。)のテクノロジーマネジメント開発室に出向
  • 2003年に経済産業省に戻ったものの、リクルートでの仕事が刺激的であったことから、2005年にリクルートに転職
  • 震災後の2011年7月、我が国のエネルギー政策を根本的に見直すということでリクルートを退職し、国家戦略室の企画調整官として着任し、原子力、グリーン産業等のエネルギー環境政策をま
  • 「革新的エネルギー環境戦略」に従事
  • 2012年12月の政権交代を機に内閣官房を辞して、新しいグリーン産業の成長を自ら実現したいと考え、当社に入社
  • 2024年12月17日の総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会(第67回会合)で示された「エネルギー基本計画(原案)」※1の中で、バイオものづくり産業が社会課題を解決する産業としての期待が示されています。また、バイオ燃料については、バイオエタノール導入拡大による低炭素ガソリン供給開始を目指すことや、中長期的な規制・制度的措置により国際競争力のある価格で安定的にSAF※2(持続可能な航空燃料)を供給できる体制を構築することが明記されています。
  • そうした中で、当社は、2025年1月24日付のニュースリリースのとおり、国産バイオエタノールの商用生産を目指し、「純国産木材バイオリファイナリーによる世界最高クラスの低炭素バイオエタノール生産プロセスの開発」事業を開始しました。本事業は、当社が開発した生産プロセスにより、国産材を活用した、純国産セルロース系バイオエタノールのセミコマーシャルプラント及びコマーシャルプラントを建設し、生産実証を実施するものです。
  • これらのプラントが、国産バイオエタノールの社会実装の先陣を切れるよう、本事業のパートナー企業である日本製紙株式会社や住友商事株式会社とともに取り組んでまいります。
• 報告期間: 2025年9月期 第1四半期

業績サマリー

• 主要指標:
  • 営業収益: 42百万円（2025年9月期1Q）、29百万円（2024年9月期1Q）
  • 営業利益: △121百万円（2025年9月期1Q）、△118百万円（2024年9月期1Q）
  • 経常利益: △121百万円（2025年9月期1Q）、△118百万円（2024年9月期1Q）
  • 純利益: △121百万円（2025年9月期1Q）、△118百万円（2024年9月期1Q）
  • 前年同期比: 売上高+13百万円
• 進捗状況:
  • 売上高については、セルロース・ヘミセルロース・リグニン由来のバイオ化学品関連等のパイプラインの進捗に伴い計画通り売上高を計上
  • 販管費については、計画通り予算を費消
• セグメント別状況:
  • Stage2（開発段階）: 42百万円（前年比差異)+13百万円

業績の背景分析

• 業績概要:
  • 売上高は、セルロース・ヘミセルロース・リグニン由来のバイオ化学品関連等のパイプラインの進捗に伴い計画通り売上高を計上
  • 販管費は、計画通り予算を費消
• 増減要因:
  • 売上高: セルロース・ヘミセルロース・リグニン由来のバイオ化学品関連等のパイプラインの進捗
  • 販管費: 計画通り予算を費消
• リスク要因:
  • バイオファウンドリ事業の推進に伴い、流動資産(主には現金及び預金)が減少
  • バイオものづくり革命推進事業(第1回公募)等の推進に伴い、固定資産(建設仮勘定を含む)が増加

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • 国産バイオエタノールの商用生産を目指し、「純国産木材バイオリファイナリーによる世界最高クラスの低炭素バイオエタノール生産プロセスの開発」事業を開始
• 進行中の施策:
  • 純国産セルロース系バイオエタノールのセミコマーシャルプラント及びコマーシャルプラントを建設し、生産実証を実施

将来予測と見通し

• 業績予想:
  • 第2四半期累計: 売上高201百万円、営業損失△174百万円、経常損失△175百万円、当期純損失△175百万円
  • 通期: 売上高1,046百万円、営業損失△148百万円、経常利益13百万円、当期純利益9百万円

製品やサービス

• 製品:
  • サーキュラーバイオ®エタノール
• サービス:
  • バイオファウンドリサービス
  • バイオものづくり革命推進事業
• 協業・提携:
  • 日本製紙株式会社
  • 住友商事株式会社

重要な注記

• リスク要因:
  • バイオファウンドリ事業の推進に伴い、流動資産(主には現金及び預金)が減少
  • バイオものづくり革命推進事業(第1回公募)等の推進に伴い、固定資産(建設仮勘定を含む)が増加
• その他:
  • 2024年12月17日の総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会(第67回会合)で示された「エネルギー基本計画(原案)」の中で、バイオものづくり産業が社会課題を解決する産業としての期待が示されています。また、バイオ燃料については、バイオエタノール導入拡大による低炭素ガソリン供給開始を目指すことや、中長期的な規制・制度的措置により国際競争力のある価格で安定的にSAF※2(持続可能な航空燃料)を供給できる体制を構築することが明記されています。
  • 2025年1月24日付のニュースリリースのとおり、国産バイオエタノールの商用生産を目指し、「純国産木材バイオリファイナリーによる世界最高クラスの低炭素バイオエタノール生産プロセスの開発」事業を開始しました。

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