決算短信：Sharing Innovations（4178）

2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名: 株式会社Sharing Innovations
• 主要事業分野: デジタルトランスフォーメーション事業、プラットフォーム事業
• 代表者名: 信田人
• 提出日: 2025年2月14日
• 対象会計期間: 2024年1月1日～2024年12月31日
• 発行済株式数: 3,793,300株（2024年12月期末）
• 株主総会: 2025年3月25日

財務指標

• 財務諸表の要点:
  • 貸借対照表: 総資産2,452百万円、純資産1,585百万円、自己資本比率64.6%（2024年12月期末）
  • 損益計算書: 売上高5,169百万円、営業利益239百万円、経常利益235百万円、当期純利益137百万円（2024年12月期）
  • キャッシュフロー計算書: 営業活動によるCF267百万円、投資活動によるCF-4百万円、財務活動によるCF1百万円、現金及び現金同等物1,088百万円（2024年12月期）
• 収益性:
  • 売上高: 5,169百万円（2024年12月期）
  • 営業利益: 239百万円（2024年12月期）
  • 経常利益: 235百万円（2024年12月期）
  • 当期純利益: 137百万円（2024年12月期）
  • 1株当たり当期純利益: 36.60円（2024年12月期）
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 64.6%（2024年12月期末）
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 4.6%（2024年12月期）
• セグメント別:
  • デジタルトランスフォーメーション事業: 売上高4,779百万円、セグメント利益（営業利益）493百万円（2024年12月期）
  • プラットフォーム事業: 売上高422百万円、セグメント利益（営業利益）46百万円（2024年12月期）
• 財務の解説:
  • 2024年12月期は、売上高が前期比2.2%増の5,169百万円、営業利益は92.6%増の239百万円、当期純利益は302.8%増の137百万円と大幅な増益。
  • クラウドインテグレーション領域での収益性向上、エンタープライズ向け案件の増加が貢献。
  • 構造改革の効果により、収益が改善。

配当

• 配当実績と予想:
  • 年間配当: 0.00円（2023年12月期）、0.00円（2024年12月期）、0.00円（2025年12月期 予想）
• 特別配当の有無: 無し

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • デジタルトランスフォーメーション事業: IT需要を取り込み、Webシステム開発、アプリ開発、クラウドインテグレーション等。売上高4,779百万円、セグメント利益（営業利益）493百万円（2024年12月期）
  • プラットフォーム事業: スマートフォン向けアプリの企画・開発・運営。売上高422百万円、セグメント利益（営業利益）46百万円（2024年12月期）
• セグメント戦略:
  • デジタルトランスフォーメーション事業: 人材確保とIT技術の教育により開発体制を強化。
  • 2025年12月期～2027年12月期の中期経営計画を策定し、事業のポジショニングと成長に資するビジネスモデルを確立。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 2025年12月期～2027年12月期の中期経営計画を策定。オーガニック成長を軸に、コア事業を成長させ、派生事業、M&A・アライアンスを展開。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 同業他社の業績との比較は記載なし。
• 市場動向:
  • IT人材不足が深刻化。
  • クラウドファースト戦略の企業が増加。
  • 2023年の国内クラウド市場は前年比29.6%増の7兆8,250億円。2023年～2028年のCAGRは16.3%で推移し、2028年の市場規模は2023年比約2.1倍の16兆6,285億円と予測。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 売上高: 5,485百万円（6.1%増）
  • 営業利益: 310百万円（29.7%増）
  • 経常利益: 300百万円（27.5%増）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 185百万円（35.0%増）（2025年12月期 予想）
• リスク要因:
  • 実際の業績等は様々な原因により大きく異なる可能性あり。

重要な注記

• 会計方針: 日本基準を適用。
• その他:
  • 2022年12月期の第3四半期より取り組んできた構造改革の効果により収益が改善。
  • 2024年5月15日に開示の「事業計画及び成長可能性に関する事項」では、次回開示予定を2025年2月としていたが、2025年3月に開示を行う予定。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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