決算短信：E・Jホールディングス（2153）

2025年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

基本情報

• 企業名: E・Jホールディングス株式会社
• 主要事業分野: 建設コンサルタント事業
• 代表者名: 小谷 裕司
• 提出日: 2024年10月11日
• 対象会計期間: 2024年6月1日～2024年8月31日
• セグメント:
  • 総合建設コンサルタント事業
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 16,078,920株
• 今後の予定:

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
  • 総資産: 37,638百万円 (2025年5月期第1四半期) / 41,423百万円 (2024年5月期)
  • 純資産: 30,724百万円 (2025年5月期第1四半期) / 32,592百万円 (2024年5月期)
  • 損益計算書:
  • 売上高: 3,082百万円 (2025年5月期第1四半期) / 3,207百万円 (2024年5月期第1四半期)
  • 営業利益: -1,053百万円 (2025年5月期第1四半期) / -952百万円 (2024年5月期第1四半期)
  • 経常利益: -1,005百万円 (2025年5月期第1四半期) / -893百万円 (2024年5月期第1四半期)
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: -869百万円 (2025年5月期第1四半期) / -656百万円 (2024年5月期第1四半期)
• 収益性:
  • 売上高: 前年同期比3.9%減
  • 1株当たり四半期純利益: -55.43円 (2025年5月期第1四半期) / -41.97円 (2024年5月期第1四半期)
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 81.6% (2025年5月期第1四半期) / 78.7% (2024年5月期)
• 効率性:
• セグメント別:
  • 総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントのため、セグメント別の経営成績は記載なし
• 財務の解説:
  • 受注の大半が官公需という特性により、売上高が第4四半期連結会計期間に偏重する傾向がある。
  • 固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第3四半期連結累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっている。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年5月期：年間配当金55.00円
  • 2025年5月期（予想）：中間配当25.00円、期末配当40.00円、年間配当65.00円
• 特別配当の有無: なし

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントのため、セグメント別の情報は記載なし
• セグメント戦略:
  • 事業戦略強化と事業領域の拡大
  • バリューチェーンの全社最適化と経営管理機能の強化
  • 資本コストや株価を意識した経営
  • サステナビリティへの取り組み

中長期計画との整合性

• 中期経営計画:
  • 第5次中期経営計画の各目標数値を達成するため、上記4つの取り組みを重点的に進めている。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較:
  • 同業他社の業績との比較に関する記述はなし。
• 市場動向:
  • 建設コンサルタント業界の経営環境は、公共事業関係費予算が前年度とほぼ同水準。
  • 「防災・減災、国土強靱化の強力な推進」など、関連する予算は前年度を上回る規模。
  • 海外事業は、一部に地政学的リスクの影響が見られるものの、徐々に改善傾向。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 売上高: 38,500百万円 (前年同期比3.5%増)
  • 営業利益: 4,850百万円 (前年同期比11.5%増)
  • 経常利益: 4,950百万円 (前年同期比7.7%増)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 3,350百万円 (前年同期比10.5%増)
  • 1株当たり当期純利益: 213.90円
• リスク要因:
  • 第2四半期連結累計期間の業績予想は、主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することから、極めて困難な状況。
  • 株式会社東京ソイルリサーチの完全子会社化による業績への影響が明確でない。

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用。
  • 日栄プランニング株式会社を連結の範囲に含めている。
• その他:
  • 株式会社東京ソイルリサーチを完全子会社化。
  • 第2四半期連結累計期間の業績予想は公表していない。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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