決算短信：日本精密（7771）

令和７年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業名: 日本精密株式会社
• 代表者名: 代表取締役社長 井藤秀雄
• その他:
  • コード番号: 7771
  • 上場取引所: 東
  • URL: http://www.nihon-s.co.jp/
  • 問合せ先: 財務・経理部長 中嶌伸樹
• 報告概要:
  • 提出日: 令和7年2月10日
  • 対象会計期間: 令和7年3月期 第3四半期 (令和6年4月1日～令和6年12月31日)
• セグメント:
  • 時計関連
  • メガネフレーム
  • 釣具・応用品
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 22,238,299株 (期末、自己株式含む)
• 今後の予定:

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
  • 総資産: 5,950百万円 (第3四半期) / 5,794百万円 (前連結会計年度)
  • 純資産: 1,579百万円 (第3四半期) / 1,470百万円 (前連結会計年度)
  • 自己資本比率: 26.5% (第3四半期) / 25.4% (前連結会計年度)
  • 損益計算書:
  • 売上高: 5,365百万円 (第3四半期累計) / 4,983百万円 (前年同四半期)
  • 営業利益: 220百万円 (第3四半期累計) / 104百万円 (前年同四半期)
  • 経常利益: 220百万円 (第3四半期累計) / 140百万円 (前年同四半期)
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 180百万円 (第3四半期累計) / 104百万円 (前年同四半期)
  • キャッシュフロー計算書:
• 収益性:
  • 売上高: 7.7%増 (第3四半期累計、前年同四半期比)
  • 営業利益: 110.5%増 (第3四半期累計、前年同四半期比)
  • 経常利益: 57.5%増 (第3四半期累計、前年同四半期比)
  • 純利益: 72.5%増 (第3四半期累計、前年同四半期比)
  • 1株当たり四半期純利益: 8.18円 (第3四半期) / 4.74円 (前年同四半期)
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 26.5% (第3四半期)
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 4.1% (第3四半期累計) / 2.1% (前年同四半期)
• セグメント別:
  • 時計関連: 売上高3,907百万円、セグメント利益123百万円
  • メガネフレーム: 売上高721百万円、セグメント利益24百万円
  • 釣具・応用品: 売上高736百万円、セグメント利益79百万円
• 財務の解説:
  • 売上高は円安の進行、時計関連の取引先の在庫調整による一時的な受注減少の影響が解消したことなどにより増加。
  • 営業利益は売上総利益の増加などにより増加。
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の計上などにより増加。

配当

• 配当実績と予想:
  • 中間配当: 0.00円 (6年3月期) / 0.00円 (7年3月期)
  • 期末配当: 0.00円 (6年3月期) / 0.00円 (7年3月期予想)
  • 年間配当予想: 0.00円 (7年3月期)
• 特別配当の有無: 無

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 時計関連: 売上高増加、セグメント利益増加。
  • メガネフレーム: 売上高減少、セグメント利益減少。
  • 釣具・応用品: 売上高増加、セグメント利益増加。
• セグメント戦略:
  • 時計関連: 提案営業の強化、ASEAN生産拠点の効率化、合理化による生産性向上と製造原価の低減。
  • メガネフレーム: 損益を重視した営業の強化継続、主要ブランド以外の既存ブランドの底上げ、海外営業のテコ入れ。
  • 釣具・応用品: 受注の確保、釣具用部品以外の新規製品の受注獲得、ASEAN生産拠点の効率化、合理化による生産性向上と製造原価の低減。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 開示なし。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: 同業他社の業績との比較に関する記載はなし。
• 市場動向:
  • 世界経済は一部地域で足踏み、欧米の高金利、中国の不動産市場停滞による下振れリスク、中東情勢の影響などが懸念されるものの、景気は持ち直し。
  • 国内においても、一部に足踏みが見られるものの、雇用・所得環境が改善する下で、生産活動や設備投資などに持ち直しの動き。

今後の見通し

• 業績予想: 令和7年3月期の連結業績予想に変更なし。
• リスク要因:
  • 世界経済の動向。
  • 為替相場の変動。
  • 外注加工費の上昇。
  • 中国経済の減速。

重要な注記

• 会計方針:
  • 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を第1四半期連結会計期間の期首から適用。
  • 連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正を第1四半期連結会計期間の期首から適用。
• その他:
  • 継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象が存在。
  • ASEAN地域における製造部門の効率化、合理化を推進。
  • 借入金への依存度が高く、財務基盤の強化が課題。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。

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