2024年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)
基本情報
- 企業名: 富士ソフト株式会社
- 主要事業分野: SI(システムインテグレーション)事業、ファシリティ事業
- 代表者名: 坂下 智保
- 提出日: 2025年2月13日
- 対象会計期間: 2024年1月1日~2024年12月31日
- セグメント:
- SI(システムインテグレーション)事業: 機械制御系、自動車関連等に関する組込系/制御系ソフトウェア開発、各業種で使用する業務系ソフトウェア開発、プロダクト・サービス及びシステムの構築・保守・運用サービス等全般
- ファシリティ事業: オフィスビルの賃貸
- その他: データエントリー事業、コンタクトセンター事業及び再生医療事業等
- 発行済株式: 67,400,000株
- 今後の予定:
- 株主総会: 2025年3月14日
財務指標
- 財務諸表:
- 貸借対照表: 総資産258,699百万円、純資産141,654百万円、自己資本比率53.6%、1株当たり純資産2,200.69円
- 損益計算書: 売上高317,482百万円、営業利益22,033百万円、経常利益21,817百万円、親会社株主に帰属する当期純利益21,147百万円
- キャッシュフロー計算書: 営業活動によるキャッシュ・フロー16,239百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー4,399百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー-21,438百万円、現金及び現金同等物期末残高34,306百万円
- 収益性:
- 売上高: 317,482百万円(+6.2%)
- 営業利益: 22,033百万円(+6.5%)
- 経常利益: 21,817百万円(+10.9%)
- 純利益: 21,147百万円(+78.5%)
- 1株当たり利益: 335.81円
- 財務安全性: 自己資本比率53.6%
- 効率性:
- 売上高営業利益率: 6.9%
- セグメント別:
- SI事業: 売上高300,080百万円、営業利益21,254百万円
- ファシリティ事業: 売上高28,61百万円、営業損失36百万円
- その他: 売上高14,541百万円、営業利益8,14百万円
- 財務の解説: 主力のSI事業が好調に推移し、増収増益。親会社株主に帰属する当期純利益は、自社保有不動産の売却益により大幅増益。
配当
- 配当実績と予想:
- 2023年12月期: 年間配当68.00円(中間配当34.50円、期末配当34.50円)
- 2024年12月期: 年間配当42.00円(期末配当42.00円)
- 2025年12月期: 配当予想は記載なし(上場廃止予定のため)
- 特別配当の有無: なし
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- SI事業: EV関連、ADAS/自動運転分野が好調。
- ファシリティ事業: テナント減少により減収。
- その他: コールセンターサービス案件の増加等により増収。
- セグメント戦略:
- SI事業: DX推進の流れを受け、業務系システムの再構築など、顧客業務の中枢となる領域におけるIT投資の需要に対応。
- ファシリティ事業: テナント減少に対応。
- その他: コールセンターサービス案件の増加に対応。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 2024年2月に発表した5ヵ年の中期経営計画(2024-2028)に基づき経営テーマを推進。
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較: 同業他社の業績と比較して、相対的な位置付けは不明。
- 市場動向:
- 情報サービス産業: DX化の潮流に対応するための戦略的なシステム投資や、AI等の先進技術の活用による業務の高度化・効率化の需要が拡大基調。
- IT技術者の不足や、世界的な景況感の不透明さによる影響も。
今後の見通し
- 業績予想: 2025年12月期の連結業績予想は記載なし(上場廃止予定のため)。
- リスク要因:
- 中東情勢、高金利水準の継続、中国経済の先行き懸念など世界経済の不透明さ。
- IT技術者の不足。
重要な注記
- 会計方針: 変更なし。
- その他:
- FK株式会社による当社株券等に対する公開買付けにより、当社株式は上場廃止となる予定。
- 2024年12月期の期末配当金は、2025年1月28日に修正を発表。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 9749 |
企業名 | 富士ソフト |
URL | http://www.fsi.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (2.1.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。