決算説明：チームスピリット（4397）

2024年８月期 通期決算説明資料(事業計画及び成長可能性に関する事項のアップデート)

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社チームスピリット
  • 主要事業分野: ERPのフロントウェア
  • 代表者名: 道下 和良
• 説明会情報:
  • 開催日時: 2024年10月17日(木) 18:00-19:00
  • 説明会形式: ウェビナーによるオンライン説明会
  • 参加対象: 個人投資家
• 説明者:
  • 発表者: 代表取締役CEO 道下 和良 他
• 報告期間: 2024年8月期通期
• セグメント:
  • エンタープライズ: 契約ライセンス数が1,000ライセンス以上の企業
  • ミッド: 契約ライセンス数が200~999ライセンスの企業
  • スモール: 契約ライセンス数が199ライセンス以下の企業

業績サマリー

• 主要指標:
  • 営業収益: 4,421百万円（前年同期比+16.1%）
  • 営業利益: -87百万円
  • 純利益: -180百万円
  • ARR: 3,836百万円（前年比+14.3%）
• 進捗状況:
  • FY24重点戦略の取組状況
    • エンタープライズビジネス: ARRはYoY+21.8%
    • マルチプロダクト戦略: 2024年6月にAI議事録ソリューション「Synclog」、2024年7月にチムスピシリーズの上位ライセンスプランの「チムスピ ピープルアナリティクス」をそれぞれリリース
    • 経営効率性の改善: H2の営業損失は▲7百万円
• セグメント別状況:
  • エンタープライズセグメントARR成長率: +21.9%
  • ライセンス純増数: +88,803ライセンス
  • ミッドセグメントARR成長率: +13.5%
  • スモールセグメントARR成長率: +5.6%

業績の背景分析

• 業績概要:
  • 売上高は、YoY+16.1%の4,421百万円で着地。
  • 営業利益は、対計画比で赤字を大幅圧縮
  • 当期純利益は、Q3決算にて公表した通り、Q4にシンガポール子会社の事業再編費用として特別損失112百万円を計上したため▲180百万円にて着地
• 増減要因:
  • 営業利益: 費用対効果を見極め計画的に戦略投資を実施
  • ARR: エンタープライズ領域の単価の低下や、一部のエンタープライズ商談の時期ズレ
• 競争環境:
• リスク要因:
  • 2024年8月末時点の月次解約率(ライセンス数ベース)は、0.33%(QoQ −0.05pt)と低水準を維持

戦略と施策

• 現在の戦略:
  • FY24重点戦略の取組状況
    • エンタープライズビジネスの拡大
    • マルチプロダクト戦略
    • 経営効率性の改善
• 進行中の施策:
  • 2つの新サービスをリリース
    • Synclog(2024年6月)
    • チムスピピープルアナリティクス (2024年7月)
• セグメント別施策:

将来予測と見通し

• 業績予想:
  • 売上高: 5,000百万円（+13%）
  • 営業利益: 150百万円以上（3%以上）
  • 当期純利益: 105百万円以上
  • ARR成長率: 14%程度
  • 月次解約率（ライセンス数ベース）: 0.5%程度
• 中長期計画:
  • ARR目標70億円は堅持しつつ、足元の状況を踏まえて、その達成時期をFY2026から2年程度後ろ倒し
  • FY2026の営業利益率目標は、新規事業投資の増加を考慮して10~15%に変更
• マクロ経済の影響:

製品やサービス

• 製品:
  • 主要製品: ERPのフロントウェア「チームスピリット」
  • 新製品: AI議事録ソリューション「Synclog」、チムスピ ピープルアナリティクス
• サービス:
  • 主要サービス: 働き方改革プラットフォーム
  • 顧客層: 上場企業や未上場の成長企業
• 協業・提携:
  • ANAホールディングス株式会社がグループ25社に「TeamSpirit」の導入を開始
  • 株式会社LIFULLが、チムスピシリーズの「工数(ワークログ)」を活用した労働生産性向上コンサルティングをスタート
  • ERP Cloud 360コンソーシアム設立

重要な注記

• リスク要因:
  • 経営環境やクラウド市場の変化
  • 株式会社セールスフォース・ジャパンに関するリスク
  • 競合環境の変化並びに想定を上回る解約
  • 人材の確保
  • 情報管理体制
• その他:
  • 「ERP Cloud 360コンソーシアム」を設立
  • 「チムスピコミュニティ」のオープン

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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